# リオン（6823） 完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6823/disclosure/20220914532346
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6823

## 何が変わったか

リオン株式会社の完全子会社であるリオンテクノ株式会社を存続会社、リオン金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を、2023年1月1日（予定）に実施します。両社の製造事業を統合して事業運営の効率化を図りますが、株式・金銭の交付はなく、連結業績への影響は軽微です。

## 会社が挙げた理由

当社製品の製造を行う両社の統合により、当社グループの事業運営の効率化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: リオンテクノ株式会社、リオン金属工業株式会社
- 対象会社の名称: リオンテクノ株式会社（存続会社）、リオン金属工業株式会社（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 補聴器の製造及びサービス、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造
- 対象会社の所在地: 東京都八王子市、東京都西多摩郡瑞穂町
- 対象会社の資本金: 30,000 千円、10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 4 月 10 日、1960 年 3 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（リオンテクノ、リオン金属工業とも）","revised_forecast":"100％（存続会社）","change":"0％","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2022 年 9 月 14 日
- 契約締結日: 2022 年 9 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 1 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併に係る株主総会決議 2022 年 12 月 16 日（予定）
- 取得後の経営体制: 本合併による存続会社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「リオンテクノ株式会社（以下、リオンテクノ）を存続会社とし、当社の完全子会社であるリオン金属工業株式会社（以下、リオン金属工業）を消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持分比率　リオン株式会社 100％」および「株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持分比率　リオン株式会社 100％」および「株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　東京都八王子市兵衛二丁目22番2号」「東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ヶ崎1323番地1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示の「本合併後の状況」には、商号、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更についてのみ記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループの事業運営の効率化を図るものです」「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には「連結業績に与える影響は軽微であります」とあるのみで、業績予想の修正についての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併は株式その他の金銭等の交付を伴わず、資金調達に関する記載もありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるリオンテクノ株式会社」「当社の完全子会社であるリオン金属工業株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には資本金、設立年月日、発行済株式数等の記載はありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要に営業利益、当期純利益等の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「補聴器の製造及びサービス」「補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社製品の製造を行う両社の統合により、当社グループの事業運営の効率化を図るものです」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社製品の製造を行う両社の統合により、当社グループの事業運営の効率化を図るものです」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には、合併に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 2022年9月14日」「本合併に係る株主総会決議 2022年12月16日（予定）」「合併効力発生日 2023年1月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「リオンテクノを存続会社とする吸収合併方式」「合併効力発生日 2023年1月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併に係る株主総会決議（リオンテクノ・リオン金属工業） 2022年12月16日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による存続会社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません」」）