# リオン（6823） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6823/disclosure/20220721502761
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-21
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6823

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役4名に普通株式10,000株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は2,382万円で、株式には30年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。また、株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 10,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,382円
- 発行価額の総額: 23,820,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 23,820,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象取締役が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、会社への現金調達はない）
- 払込期日: 2022年8月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議直前営業日（2022年7月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,382円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月18日から2052年8月17日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由または死亡により期間満了前に退任した場合は、在任月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。当社が組織再編等を承認した場合に譲渡制限を解除した後、未解除株式がある場合も含む。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く。）4名、割当株数10,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計23,820,000円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月24日開催の第99期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬債権総額等の承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 10,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすること及び発行又は処分する株式数の総数を年100,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に付与することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 23,820,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名 10,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役4名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名 10,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,382円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,382円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式10,000株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年間としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年8月18日から2052年8月17日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「同株主総会において承認を得ております」）