# 法人税等会計基準等の適用｜大井電気（6822）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準および税効果会計に係る適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。連結会社間の子会社株式等売却に伴う売却損益の取扱いについては遡及適用したが、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期に導入予定としていた2022年改正会計基準等の適用を当連結会計年度の期首から開始した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2024-fy)