# 部材長納期化等を背景とする継続企業の前提への重要な疑義｜大井電気（6822）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けております。そのため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。
このような厳しい外部環境が今後も当社グループの事業へ多大な影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 部材長納期化による生産停滞、2期連続の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローおよび当四半期の営業損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると初めて明示した。大型受注の売上確保、価格転嫁、コスト削減、部材在庫管理、月次管理強化等を進めた結果、重要な不確実性は認められないとも記載している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」 — 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の認識は継続しているが、収益基盤・財務基盤の改善施策等の実施により、重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」 — 部材調達リスクが残存し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識している一方、収益基盤・財務基盤の健全化施策等により重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2023-q3)
- FY2024 達成 「以上のことから、部材長納期化問題に起因する業績及び財政悪化の状態は大幅に改善しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」 — 営業利益9億19百万円、営業キャッシュ・フロー16億41百万円を計上し、部材長納期化問題に起因する継続企業の前提に関する重要な疑義が解消したと判断した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2023-fy)