# 連結納税制度の適用とグループ通算制度移行への対応｜大井電気（6822）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」 — 当連結会計年度から連結納税制度を適用し、将来のグループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱いも記載している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、具体的な経過的取扱いを適用していることを記載している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴い、翌連結会計年度期首から実務対応報告第42号を適用する予定を明示した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、関連する会計処理・開示を適用した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2022-q1)