# 役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入｜大井電気（6822）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成30年５月11日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。また、平成30年６月26日開催の第94期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。」 — 役員報酬について、退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を行った。 (https://komori.app/company/6822/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。」 — 役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給が、取締役会決議および定時株主総会承認を経て実施されたことを記載している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。」 — 役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入が実施済みであることを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「その他（株式報酬制度に伴う譲り渡し）／2,129／6,588,467」 — 導入済みの譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に2,129株を譲り渡した実績を記載している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「役員報酬の構成は、金銭報酬として毎月定額で支払う基本報酬と短期業績に連動する賞与及び非金銭報酬として中長期的な株主価値に連動する譲渡制限付株式報酬からなっております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度を継続し、当期は4,141株を譲り渡した。基本報酬・短期業績連動賞与・中長期株主価値連動の株式報酬からなる報酬構成も明示している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「その他（株式報酬制度に伴う譲り渡し）　4,362　13,501,001」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に4,362株を譲り渡した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「その他
（株式報酬制度に伴う譲り渡し）
1,378
4,262,623」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に1,378株、426万2623円相当を譲り渡した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「その他
（株式報酬制度に伴う譲り渡し）
12,358
38,224,406」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に12,358株、3822万4406円相当を譲り渡した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「自己株式の減少22千株は、株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少であります。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の運用実績として、当年度に約2万2千株の自己株式を譲り渡した。 (https://komori.app/company/6822/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 前進 「そ の 上 で、 今 般、 当 社は 、 本 日開 催 の取 締役 会 の 決 議お よ び監 査 等委 員 会 の協 議 に よ り 、当 社 の 取締 役（ 監査 等委 員 で ある 取 締役 を 除き ま す。）５名 お よ び監 査 等 委員 で ある 取締 役 ３ 名（ 以 下「 対象 役 員」と い い ま す。）に 対し 、本 制 度 の目 的 、当社 の 業績 、各対 象 役員の 職 責 の 範囲 そ の他 諸 般の 事 情 を勘 案 し、取 締 役（ 監 査等 委 員で あ る 取締 役 を除 き ます 。）５名 に 22,188,770 円 、 監査 等 委 員で あ る 取 締 役３ 名 に 7,190,550 円 の 金 銭 報 酬債 権 合計 29,379,320 円 （ 以下 「本 金 銭報 酬 債 権」 と いい ま す。） を 支給 す るこ と を 決議 ま たは 決 定 い た し まし た 。 ま た 、本 日開 催 の取 締役 会 に おい て 、本制 度に 基 づ き 、割 当 予定 先 で あ る 対象 役 員８ 名 が 当 社 に 対す る 本金 銭 報酬 債 権 の全 部 を現 物 出資 財 産 とし て 給付 す るこ と に より 、当社 の 普通 株 式 5,332 株（ 以 下「本 割 当 株式 」と いい ます 。）に つき 自己 株 式の 処 分 を行 う こと を 決議 し た。」 — 既存の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名および監査等委員である取締役3名への金銭報酬債権の支給と、自己株式5,332株の処分を具体的に決議した。制度の継続的な運用実績を示す追加の実施開示である。 (https://komori.app/company/6822/disclosure/20260629583336)