# 新規システム開発案件の開発遅延・追加コストリスク｜大井電気（6822）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「新規のシステム開発案件につきましては、ソフトウェア開発期間の延長に伴うコスト増加分を合理的に見積ったうえ工事損失引当金として計上しておりますが、今後の進捗等によっては遂行スケジュール、体制、作業内容等の見直しにより、コストが更に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新規システム開発案件でソフトウェア開発期間が延長し、コスト増加が実際に発生した。工事損失引当金として1,015百万円を見積計上し、今後の進捗、体制、作業内容、遅延金等による追加変動リスクを明示している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 悪化 「工事損失引当金の増減額（△は減少）
293,413
147,061」 — 当第2四半期累計期間に工事損失引当金が1億47百万円増加し、前連結会計年度末残高も含めた引当金残高は12億1,606万1千円となった。新規システム開発案件等に関する追加コスト・工事損失リスクが継続して拡大している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「また、当社が受託したシステム開発案件において、ソフトウェア開発期間の延長に伴い、大幅なコストが増加する見込みとなる場合は、かかるコストを見積もり、将来発生すると見込まれる損失額を計上しておりますが、遂行スケジュール、体制、作業内容及び遅延金等については、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。」 — 新規システム開発案件に関する追加コスト・スケジュール変動リスクを継続して記載している。工事損失引当金残高は期末に1,218.88百万円となった。 (https://komori.app/company/6822/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新規システム開発案件に固有の開発遅延・追加コストの説明はなくなり、工事損失全般のリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/6822/filing/2020-fy)