# 大井電気（6822） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6822
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEMJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は増加した一方で、情報通信機器製造販売などで原材料価格の高騰等による損失が拡大し、営業損失・経常損失および親会社株主に帰属する中間純損失が計上されました。事業等のリスクや重要な変更はなく、中期経営計画の策定や自己株式取得、配当の実施などが示されています。

## 事業

大井電気グループは、情報通信機器製造販売を中核とするIoT関連装置事業と、ネットワーク工事保守を主力とする事業を展開しています。中間期を通じて事業内容の重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。当期には、2026年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の収益力強化・成長領域への投資・人材育成の強化を通じて資本コストを上回る収益性の確保による中長期的な利益成長を目指して取り組んでいます。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円

## セグメント

- 情報通信機器 / 売上高 89億円 / 営業利益 7億円
- 製造販売 / 売上高 53億円 / 営業利益 1億円
- ネットワーク / 売上高 142億円 / 営業利益 -6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類に、2026年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画策定が明示されたため、新規の戦略的取り組みとしてエントリを追加しました。

- + 中期経営計画2026-2028

### 資本配分

提出書類（2026-11-12）では、設備投資総額（263,256,000円）、研究開発投資額（646,000,000円）、剰余金配当（中間配当および期末配当決議情報）、自己株式取得（173,800株、増加額822,402,000円）、および借入金残高（短期・長期）が資本配分として追加で開示された。既存エントリのうち研究開発投資・配当・自己株式取得には言及があり、設備投資総額と借入金残高は新規エントリとして追加する。

- + 設備投資額（総額）
- + 短期・長期借入金残高

## 会社自身の言葉

### 資本配分・株主還元（自己株式・配当・投資）

- 「自己株式の取得 173,800株
自己株式の期末残高 1,231,311,000円
自己株式の取得を含む資本構成の増減として、自己株式の増加額は822,402,000円（末時点の自己株式残高は1,231,311,000円）、株主還元以外の資本配分として記録あり」 — 自己株式の取得と期末残高、自己株式増加額などの資本構成の増減に関する記載
- 「研究開発投資額 646,000,000円」 — 研究開発投資額の記載
- 「設備投資額 263,256,000円」 — 設備投資額の記載
- 「interim配当金 66,883,000円（1株あたり50円、効力発生日2026年6月30日、基準日2026年3月31日、配当原資は利益剰余金）」 — 期末配当（中間ではなく期末配当としての記載）の金額・1株当たり・効力発生日・基準日、配当原資

### 中期経営計画・戦略方針

- 「当期には、2026年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の収益力強化・成長領域への投資・人材育成の強化を通じて資本コストを上回る収益性の確保による中長期的な利益成長を目指して取り組んでいます。」 — 3ヵ年の中期経営計画を策定し、収益力強化・成長領域投資・人材育成強化等で中長期的な利益成長を目指す旨

### 外部環境（地政学・原材料・為替・景気）

- 「原油価格の上昇および半導体・チップ等の価格上昇、入手難が継続。これに伴う原材料の価格変動リスクが顕在化。」 — 原油価格や半導体・チップ等の価格上昇・入手難が継続し、原材料の価格変動リスクが顕在化
- 「生成AIの急速な普及・データセンター投資の拡大・データ利活用の高度化を背景とした情報処理量・通信トラフィックの増大に伴う社会インフラの高度化ニーズの高まりがある一方、景気の先行きは不透明。」 — 生成AI普及やデータセンター投資等による需要増はある一方、景気の先行きが不透明という記載
- 「米国とイランの緊張に関連し、ホルムズ海峡周辺の情勢悪化による原油価格の上昇と原油由来資材の高騰・不足、為替の円安傾向が事業環境に影響を及ぼす可能性。」 — 米国・イランの緊張等により、原油価格上昇や原油由来資材の高騰・不足、円安傾向が事業環境に影響する可能性
- 「円安水準で推移している旨の記載あり」 — 円安水準で推移している旨の記載

### 資金調達・主要事業/製品

- 「短期借入金 6,130,000,000円
長期借入金 530,214,000円」 — 借入金（短期借入金・長期借入金）の金額の記載
- 「第2世代スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業（情報通信機器製造販売）。」 — 第2世代スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業（情報通信機器製造販売）の記載