# 大井電気（6822） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6822
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI6A.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、有価証券報告書が提出され、情報通信機器製造販売とネットワーク工事保守の事業状況・財務数値（売上高、利益、キャッシュ・フロー等）やリスク、ガバナンス体制が開示されています。特定の大型契約や大きな会計上の方針変更よりも、期中の実績と計画の達成状況、研究開発や設備投資などの通常開示が中心です。

## 事業

当社グループは、情報通信機器の製造販売およびネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社および関係会社が独立した経営単位として事業活動を展開しています。事業区分は情報通信機器製造販売とネットワーク工事保守の2セグメントで構成され、情報通信機器製造販売では光伝送システム・セキュリティ・監視システム・リモート計測・センシングシステム・無線応用システムの関連機器を製造販売し、オオイテクノ㈱は当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しています。ネットワーク工事保守は、通信設備・光ネットワーク・CATV等の工事および保守を行い、日本フィールド・エンジニアリング㈱および日本テクニカル・サービス㈱が主に担当しています。その他、会社施設周りのサービス業務や福利厚生業務の一部は㈱クリエイト・オオイに委託しています。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。

## 数字

- 研究開発費: 12億円
- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 1,021人

## セグメント

- 情報通信機器製造販売 / 売上高 327億円 / 営業利益 18億円
- ネットワーク工事保守 / 売上高 125億円 / 営業利益 4億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-24）で、新規に㈱クリエイト・オオイへの食堂/ビル管理委託および大阪支社（販売設備）を供給網エントリとして追加し、既存のISO認証・ネットワーク工事保守委託・本社/水沢製作所の記載を追記（本社は工場表現から販売/設計寄りの内容へ補正）した。

- + 食堂・ビル管理委託（クリエイト）
- + 大阪支社（販売設備）

### 戦略的賭け

2026-06-24提出書類では、第2世代スマートメーター向け通信機器の導入本格化や低圧製品化・高圧対応/安定供給体制の推進、APN対応や400G/600Gbps等の光伝送製品ラインナップ整備、買収防衛策の継続承認が再言及された。また、AI活用による予測・分析技術の事業化を目指す研究、健康経営・働きがい認証、CO2排出量削減の取り組みが新たにcompany_betsとして確認できた。

- + AI活用予測・分析技術
- + 健康経営・働きがい認証
- + CO2排出量削減の取り組み

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類において、為替変動、物価・為替による調達コスト高止まり、地政学的リスク・自然災害等、需要拡大（5G推進一巡後のデータセンター等）に関する既存エントリへ言及が追加された。あわせて、技術代替・競争激化による市場シェアの脅威が新たに明記されたため、競争環境のリスクとして新規エントリを追加した。

- + 技術代替・競争激化リスク

### 製品

本提出書類（提出日2026-06-24）では、情報通信機器製造販売（光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システム）およびネットワーク工事保守の継続、ならびに第2世代スマートメーター向け通信機器の導入本格化を中心に記載が更新された。加えて、光ネットワークのAPN対応、400G/600Gbpsまでのラインナップ整備、800Gbps/1Tbps超の基礎研究、AI活用による予測・分析技術の研究開発が明記され、新規製品・技術テーマとして追加すべき項目がある。

- + APN対応光ネットワーク
- + 800Gbps/1Tbps超光伝送技術
- + AI活用予測・分析技術

### 技術

2026年6月24日提出書類では、光ネットワークのAPN対応や400G/600Gbps、800Gbps/1Tbps超に向けた基礎研究、ならびに第2世代スマートメーター向け通信機器の低圧製品化・高圧対応といった開発方針が新たに具体化された。また、AI活用による予測・分析技術やISO規格（品質・環境）の記載が再掲された。

- + APN対応光ネットワーク
- + 800Gbps超光伝送基礎研究

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）にて既存の人材施策およびサステナビリティ委員会の記載を確認した。加えて、第2世代スマートメーター向け通信機器の製品化・安定供給体制、APN対応光ネットワークの製品ラインナップ整備、800Gbps/1Tbps超の基礎研究、AI活用の予測・分析技術、調達レジリエンスの強化、ISO 9001/ISO 14001の取得を新たに能力構築テーマとして追加した。

- + 調達レジリエンスの強化
- + 第2世代スマートメーター低圧製品化開発
- + 高圧対応製品の安定供給体制構築
- + APN対応光ネットワーク製品ライン整備
- + 800Gbps/1Tbps超光伝送基礎研究
- + AI活用予測・分析技術の事業化
- + ISO 9001品質マネジメント取得
- + ISO 14001環境マネジメント取得

### 規制ポジショニング

2026年6月24日提出書類により、買収防衛策と独立委員会、監査等委員会体制、サステナビリティ委員会、温室効果ガス排出量の実績（2025年度）、ISO 9001・ISO 14001の取得・更新に関する記載を既存エントリへ追記した。また、リース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）を新規に追加した。

- + リース・後発事象会計基準の適用

## 会社自身の言葉

### 事業内容・拠点/委託先などの会社構成

- 「情報通信機器製造販売では光伝送システム・セキュリティ・監視システム・リモート計測・センシングシステム・無線応用システムの関連機器を製造販売し、当社およびオオイテクノ㈱」 — 情報通信機器の製造販売領域と関連機器の範囲
- 「日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事・保守の一部を㈱エヌ・エフ・サービスに委託」 — 日本フィールド・エンジニアリングの工事・保守の一部を㈱エヌ・エフ・サービスに委託
- 「当社グループは、情報通信機器の製造販売およびネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社および関係会社が独立した経営単位として事業活動を展開しています。事業区分は情報通信機器製造販売とネットワーク工事保守の2セグメントで構成され、情報通信機器製造販売では光伝送システム・セキュリティ・監視システム・リモート計測・センシングシステム・無線応用システムの関連機器を製造販売し、オオイテクノ㈱は当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しています。」 — 事業の全体像（製造販売とネットワーク工事保守の2セグメント）
- 「情報通信機器製造販売では光伝送システム・セキュリティ・監視システム・リモート計測・センシングシステム・無線応用システムの関連機器を製造販売し、」 — 情報通信機器製造販売の製品カテゴリの説明
- 「㈱クリエイト・オオイへ食堂業務・ビル管理等の委託」 — 食堂業務・ビル管理等の㈱クリエイト・オオイへの委託
- 「本社（横浜市港北区） 情報通信機器製造販売 統括業務設備および情報通信機器の設計並びに販売設備」 — 本社（設計・販売設備の統括業務）
- 「水沢製作所（岩手県奥州市） 情報通信機器製造販売 統括業務設備および情報通信機器の設計並びに生産設備」 — 水沢製作所（設計・生産設備の統括業務）
- 「ネットワーク工事保守は、通信設備・光ネットワーク・CATV等の工事および保守を行い、日本フィールド・エンジニアリング㈱および日本テクニカル・サービス㈱が主に担当しています。」 — ネットワーク工事保守の担当会社・業務内容
- 「情報通信機器製造販売では光伝送システム・セキュリティ・監視システム・リモート計測・センシングシステム・無線応用システムの関連機器を製造販売し、オオイテクノ㈱は当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しています。」 — 情報通信機器製造販売（製品カテゴリ）とソフトウェア受託の位置づけ
- 「大阪支社（大阪府吹田市） 情報通信機器製造販売 情報通信機器の販売設備」 — 大阪支社（販売設備）
- 「その他、会社施設周りのサービス業務や福利厚生業務の一部は㈱クリエイト・オオイに委託しています。」 — 会社施設周りのサービス業務・福利厚生業務の委託先

### 技術・製品/需要機会と成長方針（スマートメーター等）

- 「光ネットワーク製品はAPN（All Photonics Network）対応を目指し、400G/600Gbpsまでの製品ラインナップを整備。今後は800Gbpsおよび1Tbps超の光伝送技術の基礎研究を進める。」 — APN対応を目指す光ネットワーク製品（400G/600Gbpsラインナップ）と800Gbps/1Tbps超の基礎研究
- 「第2世代スマートメーター向け通信機器の低圧製品化開発、高圧対応製品の開発・安定供給体制の構築を推進。」 — スマートメーター通信機器の低圧製品化、安定供給に向けた高圧対応
- 「情報通信機器製造販売の主力として第2世代スマートメーター向け通信機器の導入が本格化。」 — 第2世代スマートメーター向け通信機器の導入本格化
- 「情報通信機器業界は5G推進に伴う設備投資の需要は一段落だが、データセンター需要の拡大・大容量・高速化需要・防災・減災分野の需要拡大により全体として緩やかな需要拡大を見込む。」 — 業界見通し（5G投資一巡後もデータセンター等で緩やかに需要拡大）
- 「光ネットワーク製品はAPN（All Photonics Network）対応を目指し、400G/600Gbpsまでの製品ラインナップを整備。」 — APN対応を目指す光ネットワーク製品（400G/600Gbpsラインナップ）
- 「今後は800Gbpsおよび1Tbps超の光伝送技術の基礎研究を進める。」 — 800Gbpsおよび1Tbps超の光伝送技術に関する基礎研究の方針
- 「水道分野向け展開も進展。」 — 水道分野向け展開の進展
- 「高圧対応製品の開発・安定供給体制の構築」 — 高圧対応製品の開発・安定供給体制の構築
- 「第2世代スマートメーター向け通信機器の低圧製品化開発」 — 第2世代スマートメーター向け通信機器の低圧製品化開発
- 「生産体制の最適化による生産性向上および原価改善、調達レジリエンスの強化、情報通信機器製造販売の売上増加に対応する施策を推進。」 — 生産性向上・原価改善、調達レジリエンス強化等の推進

### 研究開発・設備投資・ISO等の取り組み/人材施策

- 「研究開発投資額 1,185,539千円。重点分野は第2世代スマートメーター向け通信機器、光ネットワーク、無線製品、要素技術研究、AI活用予測・分析技術、近未来の事業化を目指す研究開発。」 — 研究開発投資額と重点テーマ（スマートメーター、光ネットワーク、無線、AI予測・分析等）
- 「AI活用による予測・分析技術など、近未来の事業化を目指した研究開発を推進。」 — AI活用による予測・分析など、近未来の事業化を目指す研究開発
- 「設備投資額 1,067,638千円（情報通信機器製造販売分野 1,047,582千円、ネットワーク工事保守分野 20,055千円）を実施。」 — 設備投資の実施（投資額と内訳）
- 「ISO 9001 取得（1996年7月、品質保証の国際規格を取得）」 — ISO 9001取得（品質保証の国際規格）
- 「ISO 14001 取得（1998年11月、環境マネジメント国際規格を取得）」 — ISO 14001取得（環境マネジメント国際規格）
- 「ISO 9001 取得（1996年7月、品質保証の国際規格を取得）
ISO 14001 取得（1998年11月、環境マネジメント国際規格を取得）」 — ISO 9001/ISO 14001の取得に関する言及
- 「人材育成方針の強化、ダイバーシティ推進、健康経営・働きがい認証などの人材施策を推進。」 — 人材育成方針の強化、ダイバーシティ推進、健康経営・働きがい認証などの人材施策

### ESG・主要リスク・会計基準の適用予定など

- 「温室効果ガスCO2排出量目標: 2023年度実績 1,327.1t、2024年度実績 1,235.4t（6.9%減）、2025年度実績 1,186.5t（4.0%減）。基準は温室効果ガス排出量の削減。」 — 温室効果ガスCO2排出量の目標・実績（削減基準）
- 「為替相場変動リスクを認識。部材の輸入調達を行っており、為替変動による価格変動リスクが存在。適時の為替レートをもとに原価見積り等の対応を実施。」 — 為替相場変動リスク（輸入調達）と原価見積り等の対応
- 「ESG対応、環境保全、CO2排出量削減の取り組みを推進。」 — 環境保全やCO2排出量削減の取り組み（ESG対応）
- 「技術代替・競争激化による市場シェアの脅威」 — 技術代替・競争激化による市場シェアの脅威
- 「リースに関する会計基準の適用予定日（2028年3月期の期首適用予定）および後発事象に関する会計基準の適用予定日（同日付で適用予定）などの情報を含む。」 — リース会計基準・後発事象の会計基準の適用予定日等の情報
- 「物価・為替の影響による部材調達コストの高止まりリスク」 — 物価・為替影響による部材調達コスト高止まりリスク
- 「自然災害・地政学的リスク・パンデミック等の影響」 — 自然災害・地政学的リスク・パンデミック等の影響

### 配当・ガバナンス（委員会、買収防衛策、取締役体制）

- 「2026年5月15日開催の取締役会決議により、期末配当として1株当たり50円を実施。2025年10月30日決議の中間配当1株当たり20円を含め、年間配当は70円（1株あたり）となる。中間配当の支払総額は26,757千円、期末配当は66,883千円。」 — 取締役会決議による中間配当・期末配当（年配当70円/株など）
- 「サステナビリティ委員会を内部委員会として設置、年3回開催。」 — サステナビリティ委員会の設置と開催回数
- 「2025年6月26日開催の第101期定時株主総会で、買収防衛策の継続を承認済み。」 — 買収防衛策の継続承認（第101期定時株主総会）
- 「2025年6月26日開催の第101期定時株主総会で、買収防衛策の継続を承認済み。独立委員会を設置し、勧告を最大限尊重して決定を行う機機構を整備。」 — 買収防衛策の継続承認、独立委員会による勧告尊重の仕組み
- 「取締役会は、監査等委員以外の取締役5名、監査等委員である取締役3名（内2名は社外取締役）、計8名で構成（提出日現在）。監査等委員会は監査等委員3名（内2名は社外取締役）で構成。」 — 取締役会・監査等委員会の構成（人数・社外比率）