# 大井電気（6822） 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20261029559502
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2027年3月期中間期の実績値が、2026年9月29日に公表した連結業績予想を下回った。売上高は2.74％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも予想を下回り、営業赤字と中間純損失になった。

## 会社が挙げた理由

情報通信機器製造販売事業で、光伝送装置など一部案件の売上計上時期が下期以降にずれ込んだことに加え、売上高減少による減益、原材料価格の高騰による原価悪化、棚卸資産処理費用等の増加が生じたため。為替差益等の営業外収益は経常利益を約53百万円改善したが、営業利益の減少を補えなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14300,"revised_forecast":13908,"change":-392,"change_rate":-2.74,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-200,"revised_forecast":-594,"change":-394,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-200,"revised_forecast":-541,"change":-341,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":-247,"change":-357,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":84.7,"revised_forecast":-190.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年9月29日
- 前期実績: 売上高11,836百万円、営業利益226百万円、経常利益203百万円、親会社株主に帰属する中間純利益207百万円、１株当たり中間純利益157.34円（2026年3月期）
- 修正の理由: 情報通信機器製造販売事業で、光伝送装置等の一部案件の売上計上時期が下期以降にずれ込んだ。さらに、売上高減少に伴う減益約233百万円、原材料価格の高騰に伴う原価の悪化及び棚卸資産処理費用等の増加約248百万円が発生した。為替差益等の営業外収益約53百万円は経常利益を改善したが、営業利益の減少を補えなかった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想と実績値との差異」および「３．通期の連結業績予想について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△392百万円、営業利益△394百万円、経常利益△341百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△357百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前回予想△200百万円に対し実績△594百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は110百万円に対し△247百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高△2.74％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「連結業績予想について」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.74％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益は実績△247百万円、前期中間期実績207百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想を据え置いております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格の高騰に伴う原価の悪化及び棚卸資産処理費用等の増加（約248百万円）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に伴う原価の悪化及び棚卸資産処理費用等の増加（約248百万円）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信機器製造販売事業」「光伝送装置等」「第2世代スマートメーター向け通信機器」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上計上時期が下期以降にずれ込んだ」「売上高減少に伴う減益（約233百万円）」「原材料価格の高騰に伴う原価の悪化及び棚卸資産処理費用等の増加（約248百万円）」「為替差益等の営業外収益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「減益「約233百万円」、原価悪化及び棚卸資産処理費用等「約248百万円」、営業外収益による改善「約53百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「一部案件の売上計上時期が下期以降にずれ込んだ」「原材料価格の高騰」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約233百万円」「約248百万円」「約53百万円」「下期以降にずれ込んだ」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下期に計上される見込み」「収益性改善に向けた取り組みの進捗が見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高減少に伴う減益」「原価の悪化及び棚卸資産処理費用等の増加」により営業利益が下回った。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は売上計上時期、売上高減少、原材料価格、棚卸資産処理費用、為替差益等として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年10月29日」、対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では2026年7月29日公表の通期連結業績予想を据え置いております。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期に計上される見込み」「現時点では…据え置いており」「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります。」」）