# 大井電気（6822） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20261029559470
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比17.5％増となった一方、原材料価格の高騰や販管費の増加で営業損益は黒字から5億94百万円の赤字に転落しました。投資有価証券売却益があったものの、親会社株主に帰属する中間純損益も赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は情報通信機器製造販売が大幅に増加したため増収となりました。営業損益は、原材料価格の高騰に伴う原価の悪化に加え、研究開発費、荷造り運賃等の販売費及び一般管理費が増加したため赤字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13908,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":-594,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-247,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △190.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":29005,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-744407,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":323110,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":602999,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4549414,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":346659,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":106020,"unit":"千円","対象資産":"情報通信機器製造販売セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":594720,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":106020,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1470000
- 期末自己株式数: 295647
- 業績の増減要因: 情報通信機器製造販売が増加したため増収となった一方、原材料価格の高騰に伴う原価の悪化、研究開発費、荷造り運賃等の販売費及び一般管理費の増加により営業損益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2027年３月期中間期 13,908百万円」「通期 40,200百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△594百万円」、通期営業利益予想は「1,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比17.5％増」、営業利益は「前年同期は２億26百万円の利益」から「５億94百万円の損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は11,836百万円から13,908百万円、営業利益は226百万円から△594百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△594百万円」、経常損失「△541百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△247百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「△594百万円」、通期営業利益予想は「1,600百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は「70.00円」、2027年３月期予想は「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 594,720千円」、特別損失「減損損失 106,020千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「情報通信機器製造販売」セグメントで「固定資産の減損損失」を計上し、金額は「106,020千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信機器製造販売は「△723,667千円」、前年同期は「389,344千円」。ネットワーク工事保守は「118,998千円」、前年同期は「△166,312千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高13,908,333千円・営業損失△594,598千円、前年同期は売上高11,836,588千円・営業利益226,645千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期中間期 26.0％」「2026年３月期 31.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △744,407千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に伴う原価の悪化」「研究開発費、荷造り運賃等の販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の高騰に伴う原価の悪化」「研究開発費、荷造り運賃等の販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体・チップ等の価格上昇及び入手難」「原材料価格の高騰」「地政学的リスク」「為替相場」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高につきましては…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「13,908百万円」、前年同期比「17.5％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の上昇」「円安水準で推移した為替相場」「半導体・メモリ等の電子部品の供給逼迫」「地政学的リスク」「労働力不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比17.5％増」および「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて…取り組んでおります。」」）