# 大井電気（6822） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260929542012
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

従業員持株会を通じた自己株式の処分について払込みが完了し、未加入者などの一部失権により処分株式数が19,588株から5,184株に、処分総額が104,599,920円から27,682,560円に減少した。

## 会社が挙げた理由

従業員持株会未加入者への入会プロモーションを行った後、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与を受けることに同意する従業員持株会の会員の数が確定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式5,184株（変更前19,588株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,340円
- 発行価額の総額: 27,682,560円（変更前104,599,920円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月29日
- 割当予定先: 大井電気従業員持株会（5,184株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員持株会の会員（人数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年7月29日決議：従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分（当初19,588株、104,599,920円）、2026年8月5日：同処分の処分価格等の確定
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了し、また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「本件の詳細は、2026年7月29日付…及び2026年8月5日付…をご参照ください」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式5,184株、自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年7月29日付…及び2026年8月5日付…」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額27,682,560円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式付与制度」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当方法（割当先）…（大井電気従業員持株会5,184株）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「（大井電気従業員持株会5,184株）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「大井電気従業員持株会」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「譲渡制限付株式の付与を受けることに同意する従業員持株会の会員」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,340円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）