# 大井電気（6822） 2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260929541978
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を下方修正し、売上高は150,000万円、営業利益は400百万円、経常利益は380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は390百万円、それぞれ従来予想を下回る見込みとなった。通期の連結業績予想は前回予想を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

情報通信機器製造販売事業で、光伝送装置の一部案件の売上計上時期が下期以降にずれ込み、売上高が予想を下回る見込みとなった。また、第2世代スマートメーター向け通信機器を中心とする原材料価格の高騰で利益率が悪化した。通期予想は、収益性改善の取り組みの進捗と、上期からずれ込んだ光伝送装置の売上が下期に見込まれることを踏まえ、据え置いている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15800,"revised_forecast":14300,"change":-1500,"change_rate":-9.49,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":-200,"change":-400,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":-200,"change":-380,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":110,"change":-390,"change_rate":-78,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"373.79","revised_forecast":"84.70","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年7月29日
- 前期実績: 売上高11,836百万円、営業利益226百万円、経常利益203百万円、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円、１株当たり当期純利益157.34円銭
- 修正の理由: 光伝送装置の一部案件で売上計上時期が下期以降にずれ込み、売上高が前回予想を下回る見込みとなった。加えて、第２世代スマートメーター向け通信機器を中心に原材料価格が高騰し、利益率が悪化した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 9 月 29 日」および対象期間「2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想の修正」および「通期の連結業績予想につきましては…前回発表予想を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値がいずれも異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「増減率（％）△9.49」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率（％）△78.0」、営業利益「200」から「△200」、経常利益「180」から「△200」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△9.49」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△78.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率（％）△78.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「増減率（％）△9.49」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「110」、前期中間期実績「207」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）で、各業績数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は売上計上時期のずれ込み、原材料価格の高騰、利益率の悪化について記載しており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「第２世代スマートメーター向け通信機器を中心に原材料価格が高騰し利益率が悪化した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「光伝送装置の一部案件」および「第２世代スマートメーター向け通信機器」、「情報通信機器製造販売事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「光伝送装置の一部案件で売上計上時期が下期以降にずれ込んだ」および「原材料価格が高騰し利益率が悪化した」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の「増減額（B－A）」が記載されているが、売上計上時期のずれ込みや原材料価格高騰ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「売上計上時期が下期以降にずれ込んだ」および「原材料価格が高騰し利益率が悪化した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期以降にずれ込んだ」「原材料価格が高騰」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少に加え…原材料価格が高騰し利益率が悪化した」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は光伝送装置の売上計上時期と原材料価格について記載しており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期据え置きの理由は「収益性改善に向けた取り組みの進捗が見込まれること」および「売上が下期に見込まれること」とされている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「通期据え置きの理由として「収益性改善に向けた取り組み」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 9 月 29 日」、対象期間「2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では前回発表予想を据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文には中間期業績予想の修正と通期業績予想の据え置きが記載されているが、配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」および「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります」」）