# 大井電気（6822） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260819522836
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

三菱電機株式会社が大井電気株式会社の株式を売却し、議決権所有割合が18.5％から5.5％に低下した。その結果、三菱電機は主要株主かつ筆頭株主ではなくなり、大株主順位は第1位から第2位となった。

## 会社が挙げた理由

三菱電機株式会社の「政策保有株式は原則保有しない」という基本方針に基づく売却であり、大井電気株式会社の事業活動や経営方針に起因するものではないと、同社から説明を受けた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年8月19日
- 認知日・通知受領日: 2026年8月19日（当社が三菱電機株式会社から株式売却の連絡を受け、異動を認知した日）
- 対象となる主体: 三菱電機株式会社（当該株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 三菱電機株式会社の「政策保有株式は原則保有しない」という基本方針に基づく売却。当社の事業活動や経営方針に起因するものではない。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 上記の異動による当社の業績見通しへの影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2,472個（247,200株）、18.5％、第1位（2026年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 734個（73,400株）、5.5％、第2位（総株主の議決権の数の基準日は2026年3月31日現在）
- 今後の見通し: 当該異動による当社の業績見通しへの影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の異動による当社の業績見通しへの影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「上記の異動による当社の業績見通しへの影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の異動による当社の業績見通しへの影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績見通しへの影響について「ございません」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動が生じた株主の概要」および「三菱電機株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件自己株式取得に際し、その保有する当社株式を売却した旨の連絡があり」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「上記の異動による当社の業績見通しへの影響はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「異動前後の「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されている一方、業績影響の金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社の業績見通しへの影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日2026年8月19日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を行いました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「三菱電機株式会社」および異動前「18.5％」、異動後「5.5％」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月19日」、異動前「2,472個（247,200株）18.5％」、異動後「734個（73,400株）5.5％」、基準日「2026年3月31日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その保有する当社株式を売却した旨の連絡があり、下記のとおり異動が判明した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありましたので」として本件を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主概要、議決権割合、業績見通しへの影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が判明した」および「当社が当該株主から受けた説明によれば」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「三菱電機株式会社より、本件自己株式取得に際し、その保有する当社株式を売却した旨の連絡があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動が生じた株主の概要」および「三菱電機株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」による株式取得と株主異動を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善命令や期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の経緯と異動前後の議決権割合を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件売却は、同株主の『政策保有株式は原則保有しない』という基本方針に基づくものであり、当社の事業活動や経営方針に起因するものではありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は三菱電機株式会社の株式売却理由と当社業績への影響を説明している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせ」として株主異動の経緯、議決権割合、業績見通しへの影響を記載している。」）