# 大井電気（6822） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分に係る処分価格等の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260805510018
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

既に決議されていた従業員持株会向けの自己株式処分について、1株当たりの処分価格と処分総額が確定した。その他の条件に変更はない。

## 会社が挙げた理由

発行決議日と条件決定日の株価を比較し、高い方の金額を処分価格とすることで、決算短信公表による株価への影響を織り込み、既存株主の利益に配慮した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,340円
- 発行価額の総額: 104,599,920円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 従業員持株会を通じた対象従業員（詳細は2026年7月29日付開示）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月28日の終値5,340円と2026年8月4日の終値4,850円を比較し、高い方の5,340円
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「2026年7月29日開催の取締役会により決定し、同日付で公表した譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、2026年8月5日付の取締役会において処分価格を決議し、処分価格等が確定」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「その他の本自己株式処分の内容については、2026年7月29日付で公表した内容から変更はありません。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年7月29日付で公表した内容から変更はありません。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 104,599,920円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月28日の終値である5,340円と、本日2026年8月5日の直前取引日の終値4,850円を比較し、高い方の金額である5,340円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,340円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）