# 大井電気（6822） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260729502102
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

当社と子会社の従業員に譲渡制限付株式を付与するため、従業員持株会を割当先として自己株式19,588株を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などにより後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の付与）
- 発行・処分する株式数: 自己株式19,588株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,340円（見込額。条件決定日に5,340円と条件決定日前取引日の終値の高い方に決定）
- 発行価額の総額: 104,599,920円（最大値・見込額）
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員への金銭債権の支給および現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月29日
- 割当予定先: 大井電気従業員持株会、19,588株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は対象従業員が本持分に係る株式を引き出せず、譲渡・担保権設定その他の処分ができない。譲渡制限解除後は通常持分に振り替える。
- 希薄化率: 1.46％（発行済株式総数1,470,000株および総議決権数13,340個に対して、いずれも最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,470,000株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分による発行済株式総数の増加数は明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月28日の東京証券取引所スタンダード市場における終値5,340円と、条件決定日（2026年8月5日）の直前取引日の終値を比較し、高い方を処分価額とする。直近1か月平均5,477円から-2.51％、3か月平均5,552円から-3.82％、6か月平均5,271円から1.31％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 処分期日から2031年6月2日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に本持分に応じた本割当株式の全部を解除。死亡、雇用期間満了、役員昇格その他会社が正当と認める理由で退会した場合は精算解除日に解除。組織再編等の場合も所定の時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員、最大1,078名、1人当たり年齢に応じて4株から20株（合計最大19,588株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（特別奨励金としての金銭債権を支給する旨は記載されているが、総額は記載なし）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員である取締役3名全員が、処分価額の判断過程は合理的で適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対して…譲渡制限付株式を付与」「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…1.46％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の利益に配慮」「希薄化の規模は…1.46％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数1,470,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額104,599,920円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権を支給」「金銭債権を…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」「大井電気従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員となり得る最大人数…従業員1,078名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…大井電気従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月28日の…終値である5,340円」「高い方の金額を…処分価額として決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,340円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「処分期日から2031年6月2日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「処分期日から2031年6月2日まで」「継続して本持株会の会員であることを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）