# 大井電気（6822） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260729502051
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比28.8％増えた一方、営業利益は24百万円の黒字から197百万円の赤字に転落し、経常利益と最終利益も赤字となった。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上が増加した一方、情報通信機器製造販売で機種構成が変動し、原材料価格や生産能力増強費用などのコストが増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":6762,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 営業利益: {"value":-197,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △174.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.5,"前期末":31.8}
- 総資産: {"value":27905,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10786,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":85.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報通信機器製造販売":{"value":4535161,"unit":"千円","yoy_pct":46.9},"ネットワーク工事保守":{"value":2227682,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}}
- セグメント別利益: {"情報通信機器製造販売":{"value":-213529,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ネットワーク工事保守":{"value":-204,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169719,"unit":"千円"}
- 減損損失: 重要な固定資産の減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":"not_disclosed","状態":"計上見込み"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1470000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":132363,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上が増加した一方、機種構成の変動や原材料価格等のコスト増加により営業損益が悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高6,762百万円、「通期」売上高40,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△197百万円」、通期営業利益予想は「1,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比28.8％増」、営業損益は「１億97百万円の損失（前年同期は24百万円の利益）」、親会社株主に帰属する四半期純損益は「２億33百万円の損失（前年同期は66百万円の利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,251百万円から6,762百万円へ増加し、営業利益は24百万円から営業損失197百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△197百万円」、経常損失「△218百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△233百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の合計は「70.00円」、2027年3月期予想の合計は「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「別のお知らせについて「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信機器製造販売は「△213,529千円（前年同期122,561千円）」、ネットワーク工事保守は「△204千円（前年同期△108,867千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「5,251,351千円」「24,592千円」、当期は「6,762,843千円」「△197,118千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「31.5％」、前期末「31.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「機種構成の変動や原材料価格等のコストの増加により、営業損益は１億97百万円の損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「機種構成の変動」「生産能力増強費用の増加」「原材料価格の高騰」が記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体・チップ等の価格アップや入手難」「急激な為替変動」、自社の対応として「コストの価格転嫁の進展」「３ヵ年の中期経営計画を策定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、通期予想は売上高「40,200百万円」、営業利益「1,600百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「円安傾向に伴う原材料価格の高止まり」「地政学的リスク」「人口減少に伴う労働力不足」「半導体・チップ等の価格アップや入手難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて」と記載。」）