# 大井電気（6822） 役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260629583336
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

役員8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,332株を処分することを決議した。払込金額は1株5,510円で、役員は一定期間、株式を譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値および株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当社株式の保有を通じた株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式5,332株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,510円
- 発行価額の総額: 29,379,320円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額29,379,320円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は交付日から対象役員が取締役または監査等委員である取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: 0.399％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値5,510円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 交付日から対象役員が当社の取締役または監査等委員である取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月29日から2027年に開催される当社定時株主総会の日まで継続して所定の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,379,320円（取締役5名22,188,770円、監査等委員である取締役3名7,190,550円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会の決議および監査等委員会の協議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認に関する記載はなし。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は…自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分による希薄化率は0.399％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年5月11日…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値および株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に…株主の皆様との一層の価値共有を進める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額29,379,320円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…5名および監査等委員である取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…5名および監査等委員である取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役…5名、監査等委員である取締役3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「監査等委員である取締役…につき…金銭報酬債権を支給すること」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月26日の…終値である5,510円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,510円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象役員が取締役を退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会の決議および監査等委員会の協議により」）