# 大井電気（6822） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260515538434
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2026年3月期は、情報通信機器製造販売の増収を主因に売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期は売上高の拡大を見込む一方、営業利益は生産能力増強費用や原材料費上昇などにより減益を予想し、年間配当は80円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は情報通信機器製造販売の増加と売上高増加に伴う利益増加が業績を押し上げた。次期はスマートメーター向け量産型ビジネスの構成比上昇、生産能力増強費用・体制整備費用の増加、原材料等のコストアップにより利益面では減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":32709,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":1771,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 1,032.63円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.8%","前期末":"29.8%"}
- 総資産: {"value":28296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1676,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1028,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4367,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":80,"change":80,"change_rate":"－","unit":"円／株"}
- 配当性向: 6.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":730849,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8304,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8304,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,470,000株
- 期末自己株式数: 132,334株
- 業績の増減要因: 情報通信機器製造販売の増加により増収となり、売上高増加に伴う利益増加で営業利益も増加した。情報通信機器製造販売では通信インフラの高度化需要、スマートメーター関連の導入拡大、製品構成の変化が寄与した一方、ネットワーク工事保守では売上減少及びコスト増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高12.6％増、営業利益19.4％増、経常利益13.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益30.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 32,709百万円（12.6％）」および「営業利益 1,771百万円（19.4％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,771百万円、経常利益1,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,372百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「1,771百万円」、2027年3月期通期予想は「1,600百万円（△9.7％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年3月期の年間配当は「0.00」、2027年3月期予想は「80.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案」と記載され、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　8,304千円」「特別損失合計　8,304千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 8,304」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信機器製造販売は売上高「前年同期比23.3％増」、セグメント利益「前年同期比59.9％増」。ネットワーク工事保守は売上高「前年同期比2.1％減」、セグメント利益「前年同期比34.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「5.1％」、2026年3月期「5.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「31.8％」、2025年3月期「29.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「1,676百万円」、2025年3月期「2,778百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報通信機器製造販売が増加した結果」および「通信インフラの高度化需要及びスマートメーター関連の導入拡大を着実に取り込み、増収を牽引しております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果に加え、製品構成の変化により利益率が改善したことで」と記載されているが、要因別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「生成ＡＩの急速な普及」「データセンター投資の拡大」を挙げ、自社施策として「事業の選択と集中」「業務プロセスの効率化」「代替部品の利用を可能とする製品開発」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「増加いたしました」と記載され、見通しについて「売上の伸長を見込んでおります」「予想しております」「影響を与える可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向の影響」「原材料価格の高止まり」「人口減少に伴う労働力不足」および「為替相場の変動は業績に影響を与える可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年3月期と2026年3月期の比較数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業の選択と集中による収益力の強化」などの施策に取り組んだと記載されている。」）