# 大井電気（6822） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260515538397
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、前回予想に対して売上高が291百万円下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも上回った。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク工事保守における通信機器工事・保守事業の売上減少などにより売上高は予想を下回った。一方、情報通信機器製造販売で製品構成の変化による利益率の改善があったことなどから、各利益は予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":32709,"change":-291,"change_rate":-0.88,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1771,"change":271,"change_rate":18.07,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1627,"change":227,"change_rate":16.21,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1050,"revised_forecast":1372,"change":322,"change_rate":30.67,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":789.95,"revised_forecast":1032.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日発表
- 前期実績: 売上高 29,046百万円、営業利益 1,484百万円、経常利益 1,429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,049百万円、１株当たり当期純利益 800.83円
- 修正の理由: ネットワーク工事保守における通信機器工事・保守事業の売上減少などにより売上高は予想を下回った。情報通信機器製造販売では製品構成の変化による利益率の改善などにより利益が予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年2月13日に公表いたしました2026年3月期通期連結業績予想と本日公表の実績値の差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年3月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「△291」、営業利益「271」、経常利益「227」、親会社株主に帰属する当期純利益「322」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては…予想を下回りました。一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…予想を上回る結果となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高「△0.88」、営業利益「18.07」、経常利益「16.21」、親会社株主に帰属する当期純利益「30.67」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値との差異」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「30.67」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.88」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値「1,372」、前期実績「1,049」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想と実績値は、売上高「33,000→32,709」、営業利益「1,500→1,771」、経常利益「1,400→1,627」、純利益「1,050→1,372」、1株当たり純利益「789.95→1,032.63」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「通信機器工事・保守事業の売上が減少したこと等により予想を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ネットワーク工事保守」「通信機器工事・保守事業」「情報通信機器製造販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「通信機器工事・保守事業の売上が減少したこと等」「製品構成の変化による利益率の改善があったこと等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異表には全体の「増減額（B－A）」があるが、要因別の金額記載はない」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上が減少したこと等」「利益率の改善があったこと等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「（継続性または一時性に関する記載なし）」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「通信機器工事・保守事業の売上が減少」「製品構成の変化による利益率の改善」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月15日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「予想を下回りました」「予想を上回る結果となりました」」）