# 大井電気（6822） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20260213561473
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高330億円、営業利益15億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億5,000万円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

光多重伝送装置事業およびIoT関連装置事業で売上増加が見込まれ、売上高の増加に伴って利益も増加する見込みとなったためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32100,"revised_forecast":33000,"change":900,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1180,"revised_forecast":1500,"change":320,"change_rate":27.12,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1160,"revised_forecast":1400,"change":240,"change_rate":20.69,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":760,"revised_forecast":1050,"change":290,"change_rate":38.16,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":577.96,"revised_forecast":789.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月13日
- 前期実績: 売上高29,046百万円、営業利益1,484百万円、経常利益1,429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円、1株当たり当期純利益800.83円
- 修正の理由: 情報通信機器製造販売において、光多重伝送装置事業およびIoT関連装置事業の売上増加が見込まれ、売上高増加に伴う利益の増加が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年5月13日に公表いたしました通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高32,100百万円→33,000百万円、営業利益1,180百万円→1,500百万円などと記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」が売上高2.8、営業利益27.12、経常利益20.69、当期純利益38.16」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.8％に対し、営業利益27.12％、経常利益20.69％、当期純利益38.16％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「38.16」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「1,050」百万円、前期実績「1,049」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「前回発表予想（Ａ）」と異なる「今回修正予想（Ｂ）」および増減額が記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「光多重伝送装置事業およびガス・水道検針向け通信装置を中心とするIoT関連装置事業の売上増加が見込まれる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に通信キャリア向け伝送装置を中心とする光多重伝送装置事業」および「ガス・水道検針向け通信装置を中心とするIoT関連装置事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「光多重伝送装置事業および…IoT関連装置事業の売上増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「売上増加が見込まれる」とあるが、事業別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「光多重伝送装置事業および…IoT関連装置事業の売上増加が見込まれる」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「売上増加が見込まれること」「売上高増加に伴う利益の増加が見込まれること」と説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上記の予想としております」とあるが、影響の継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加が見込まれる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由は情報通信機器製造販売の売上・利益増加に関する説明で、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年2月13日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月13日に公表いたしました通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上増加が見込まれる」「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります」」）