# 大井電気（6822） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20250729522586
種別: 決算
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.3％増となり、前年同期の営業・経常・最終赤字からいずれも黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上が増加し、売上高増加に伴う利益の増加、開発費の減少、コスト改善があったため。ネットワーク工事保守では工事単価の見直しも挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":5251,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 50.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.5,"前期末":29.8}
- 総資産: {"value":22741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8992,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"経常利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":70,"change":70,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報通信機器製造販売":{"value":3087127,"unit":"千円","yoy_pct":7.7},"ネットワーク工事保守":{"value":2164223,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}}
- セグメント別利益: {"情報通信機器製造販売":{"value":122561,"unit":"千円","yoy_pct":"－"},"ネットワーク工事保守":{"value":-108867,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":155847,"unit":"千円"}
- 減損損失: 固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1470000
- 期末自己株式数: 155037
- 業績の増減要因: 情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守の売上増加、売上高増加に伴う利益の増加、開発費の減少、コスト改善。ネットワーク工事保守では工事単価の見直しも寄与

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は5,251百万円、通期予想は32,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は24百万円、通期営業利益予想は1,180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増。営業利益は前年同期の247百万円の損失から24百万円の利益、経常利益は277百万円の損失から36百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円の損失から66百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,894百万円から5,251百万円、営業損益は247百万円の損失から24百万円の利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24百万円、経常利益36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,180百万円、対前期比△20.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年3月期の年間配当金は合計0.00円、2026年3月期予想は合計70.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信機器製造販売のセグメント利益は122百万円、ネットワーク工事保守のセグメント損失は108百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高4,894,085千円・営業損失247,249千円、当四半期の売上高5,251,351千円・営業利益24,592千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期31.5％、2025年3月期29.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が増加したため」、「第2世代スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加」、「通信機器工事事業の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「売上高増加に伴う利益の増加」、「開発費の減少」、「コストが改善したこと」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策動向の影響や長期化する地政学リスク、価格転嫁や不安定な為替の影響」を記載。自社施策として「事業の選択と集中による収益力の強化」、「業務プロセスの効率化による原価改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「データセンターの設置数の増加…が見込まれます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」、通期予想は売上高32,100百万円、営業利益1,180百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向の影響や長期化する地政学リスク」、「原材料価格の変動」、「不安定な為替の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化…等の諸施策に取り組んでおります。」」）