# 大井電気（6822） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20250526565320
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-26
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2025年6月26日開催予定の定時株主総会で株主の承認を得ることを条件に、既存の買収防衛策を継続することを取締役会が決定した。文言の修正・整理はあるが、基本的な仕組みに大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる動向や議論の進展を踏まえ、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上させるため。買収提案に対する株主の判断に必要な情報・時間や、買付者との交渉機会を確保することも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プラン導入時には、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
- 取締役会決議日: 2025年5月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の承認決議時（予定）から2028年6月開催予定の定時株主総会終結時
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上。導入当初は3氏が就任予定。
- 実行の前提条件: 2025年6月26日開催予定の第101期定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: 大規模買付け等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策、ならびに従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会等の処遇方針を買付者等から提供させる。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていない」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていない」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続を決定しました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の大株主の株式保有状況（2025年3月末時点）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていない」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：6822 東証スタンダード）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「基本的なスキームに大きな変更はございません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」の継続を内容としている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの継続を決定しましたのでお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第98期定時株主総会（2022年6月29日開催）においてご承認いただきました現プラン」／「基本的なスキームに大きな変更はございません」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていない」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付け等の対価の算定根拠」は買付者から提供させる情報項目として記載されているが、今回の価額算定は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていない」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には合併または株式交換に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付け等の資金の裏付け」は買付者から提供させる情報項目として記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていない」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていない」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示には買収対象会社の財務数値に関する記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示には買収対象会社の売上高・利益等の財務数値に関する記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する提案等を一切受けていない」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付け等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるもの」／「株価の変動により損害を被る可能性がある」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年6月26日開催予定の当社第101期定時株主総会」／「当該承認決議の時から2028年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本定時株主総会において承認が得られた場合には、当該承認決議の時から2028年6月開催予定の定時株主総会終結の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を前提に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付け等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針」」）