# 大井電気（6822） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20250513545839
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式27,705株を自己株式の処分により付与することを決議した。処分価額は1株2,765円を基準とし、条件決定日に一定の方法で確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与するとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式27,705株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,765円（見込額。条件決定日に、2,765円と条件決定日前取引日の終値の高い方に決定）
- 発行価額の総額: 76,604,325円（見込額・最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員の金銭債権の現物出資によるため、払込金額の総額及び差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月28日
- 割当予定先: 大井電気従業員持株会：27,705株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持分に係る株式を引き出せず、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分に振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.88％、総議決権数に対して2.11％（いずれも最大値前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,470,000株（2025年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の発行後数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月12日の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,765円と、条件決定日（2025年5月20日）の直前取引日の終値を比較し、高い方の金額とする。直近1か月、3か月、6か月の終値単純平均値はそれぞれ2,685円、2,555円、2,187円で、2,765円からの乖離率はそれぞれ2.98％、8.22％、26.43％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月28日から2030年6月3日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に保有持分に応じた本割当株式の全部を解除する。死亡、雇用期間満了、役員昇格その他会社が正当と認める理由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合には所定の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大412名。各対象従業員への付与株式数は役位及び年齢に応じて22株から107株。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名全員（うち社外取締役2名）が処分価額について適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して…譲渡制限付株式を付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として記載されているのは「2025年3月31日現在…1,470,000株」のみ。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを…与える」「株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額76,604,325円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を…現物出資することにより…自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「大井電気従業員持株会」「対象従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の財産形成の一助」「インセンティブを…与える」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員となり得る最大人数…当社の従業員412名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「大井電気従業員持株会を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値を比較し、高い方の金額を…処分価額として決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,765円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…株式を引き出すことができません」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「処分期日から2030年6月3日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）