# 大井電気（6822） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20250212569470
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を、売上高は273億円から282億円へ、営業利益は7.5億円から11億円へ引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益も5.2億円から8億円へ上方修正し、利益の伸びが売上高を大きく上回っている。

## 会社が挙げた理由

IoT関連事業、第2世代スマートメーター関連機器、通信キャリア向け光多重伝送装置、電力・通信キャリア向け通信機器工事の売上増加を見込むため。利益については、売上高増加に伴う利益増加に加え、コスト削減の継続効果と適正な価格への転嫁の取組み効果を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27300,"revised_forecast":28200,"change":900,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":1100,"change":350,"change_rate":46.67,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":730,"revised_forecast":1090,"change":360,"change_rate":49.32,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":520,"revised_forecast":800,"change":280,"change_rate":53.85,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":396.63,"revised_forecast":610.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 10 月 30 日
- 前期実績: 売上高28,117百万円、営業利益919百万円、経常利益839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円、１株当たり当期純利益583.30円銭（2024 年 3 月期）
- 修正の理由: 情報通信機器製造販売ではIoT関連事業および光多重伝送装置事業、ネットワーク工事保守では電力・通信キャリア向け通信機器工事の売上増加を見込む。利益は売上高増加に伴う増加、コスト削減の継続効果、適正な価格への転嫁の取組み効果を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 10 月 30 日 に 公 表 い た し ま し た 通 期 連 結 業 績 予 想 を 下 記 の と お り 修 正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025 年 3 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） 900 350 360 280」「増 減 率（％） 3.3 46.67 49.32 53.85」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ） 28,200 1,100 1,090 800」「増 減 率（％） 3.3 46.67 49.32 53.85」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増 減 率（％） 3.3 46.67 49.32 53.85」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増 減 率（％）…53.85」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」「増 減 率（％）3.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「営業利益1,100」「経常利益1,090」「親会社株主に帰属する当期純利益800」、前期実績「営業利益919」「経常利益839」「親会社株主に帰属する当期純利益759」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）27,300 750 730 520」「今回修正予想（Ｂ）28,200 1,100 1,090 800」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上高増加に伴う利益の増加が見込まれること、またコスト削減の継続効果および適正な価格への転嫁の取組み効果が見込まれること」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IoT 関 連 事 業 の 売 上 増 加」「光 多 重 伝 送 装 置 事 業 の 売上増加」「通信機器工事の売上増加が見込まれる」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に第２世代スマートメーター関連機器を中心とする IoT 関連事業」「通信キャリア向け伝送装置」「電力・通信キャリア向け通信機器工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「IoT 関 連 事 業 の 売 上 増 加」「光 多 重 伝 送 装 置 事 業 の 売上増加」「通信機器工事の売上増加」「コスト削減の継続効果」「適正な価格への転嫁の取組み効果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高増加に伴う利益の増加」「コスト削減の継続効果」「適正な価格への転嫁の取組み効果」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IoT 関 連 事 業 の 売 上 増 加」「コスト削減の継続効果および適正な価格への転嫁の取組み効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上増加が見込まれること」「利益の増加が見込まれること」「効果が見込まれること」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「コスト削減の継続効果」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守において、売上高増加に伴う利益の増加が見込まれること」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「情報通信機器製造販売」および「ネットワーク工事保守」の売上・利益増加について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コスト削減の継続効果および適正な価格への転嫁の取組み効果」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「売上高増加」「コスト削減」「適正な価格への転嫁の取組み」について記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「２０２５年２月１２日」、対象期間「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（ 2024 年 10 月 30 日 発 表 ）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年 3 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「表には「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」が記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「売上増加が見込まれること」「効果が見込まれること」「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります」」）