# 大井電気（6822） 2025年３月期第２四半期累計期間（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20241029505516
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前回予想を上回り、営業・経常・親会社株主に帰属する中間純損失も予想より縮小しました。通期は、売上高と各利益を上方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円から520百万円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

中間期は、通信キャリア向け伝送装置やネットワーク工事保守の売上時期が上下期でずれたことにより売上高が増加し、コスト削減、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁などにより利益が計画を上回りました。通期は、情報通信機器製造販売におけるコスト削減効果の継続、売上増加に伴う利益増、第2世代スマートメーター関連機器を中心としたIoT関連装置事業の増加が見込まれるためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":10600,"通期":27000},"revised_forecast":{"中間期実績":10776,"通期":27300},"change":{"中間期":176,"通期":300},"change_rate":{"中間期":1.7,"通期":1.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":-300,"通期":550},"revised_forecast":{"中間期実績":-16,"通期":750},"change":{"中間期":284,"通期":200},"change_rate":{"中間期":"－","通期":36.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":-310,"通期":530},"revised_forecast":{"中間期実績":-23,"通期":730},"change":{"中間期":287,"通期":200},"change_rate":{"中間期":"－","通期":37.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":-220,"通期":300},"revised_forecast":{"中間期実績":-59,"通期":520},"change":{"中間期":161,"通期":220},"change_rate":{"中間期":"－","通期":73.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"△168.89","通期":"230.30"},"revised_forecast":{"中間期実績":"△45.87","通期":"396.63"},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計期間（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2024年5月14日
- 前期実績: 中間期：売上高10,202百万円、営業利益△442百万円、経常利益△504百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△354百万円、1株当たり中間純利益△272.63円。通期：売上高28,117百万円、営業利益919百万円、経常利益839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円、1株当たり当期純利益583.30円。
- 修正の理由: 中間期は通信キャリア向け伝送装置およびネットワーク工事保守の売上時期のずれにより売上高が増加し、コスト削減、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁などにより利益が計画を上回った。通期はコスト削減効果の継続、売上増加に伴う利益増、IoT関連装置事業の増加を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年3月期第2四半期累計期間（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2025年3月期第2四半期連結累計期間（中間期）の業績予想と実績値との差異」「２．2025年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高300百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 1.1 36.3 37.7 73.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高1.1％、営業利益36.3％、経常利益37.7％、親会社株主に帰属する当期純利益73.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「73.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の売上高の増減率は「1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円、前期実績は759百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想は売上高27,000百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、純利益300百万円、今回修正予想はそれぞれ27,300百万円、750百万円、730百万円、520百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は売上時期のずれ、コスト削減、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁、IoT関連装置事業の増加などであり、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「特に情報通信機器製造販売において、コスト削減効果の継続および売上増加に伴う利益増が見込まれるため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信キャリア向け伝送装置」「第2世代スマートメーター関連機器を中心としたIoT関連装置事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「通信キャリア向け伝送装置の売上が下期にスライド」「一部下期に予定していた工事案件の売上が上期にスライド」「コスト削減の徹底」「販売価格への一部転嫁」「IoT関連装置事業の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では要因の内容が説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上が下期にスライド」「IoT関連装置事業の増加」に加え、「コスト削減の徹底」「販売価格への一部転嫁」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には事業・製品名と「増加」「減少が見込まれる」などの説明があるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「コスト削減効果の継続および売上増加に伴う利益増が見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「情報通信機器製造販売」「材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁」「コスト削減効果の継続」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異・修正理由は情報通信機器製造販売、ネットワーク工事保守、IoT関連装置事業などの動向を説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄にはコスト削減効果、売上増加、事業増加の説明はあるが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年10月30日」、中間期は「2024年4月1日～2024年9月30日」、通期は「2025年3月31日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年5月14日に公表いたしました」「前回発表予想（A）（2024年5月14日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2025年3月期通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期の業績差異と通期業績予想の修正を扱っており、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加が見込まれるため、若干の増加を予想しております」「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります」」）