# 大井電気（6822） 中期経営計画の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20240619532053
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

中期経営計画＜2023-2025＞の初年度実績を報告し、売上高・営業利益が計画を上回ったことを示した。一方、部材調達問題の解消などを踏まえて2024年度計画は引き下げたが、2025年度計画は維持した。

## 会社が挙げた理由

2023年度は部材調達問題の解消と前倒し受注により売上・利益が増加した。2024年度計画はその影響を受けて見直したが、2025年度計画は維持した。また、ネットワーク工事保守事業の基地局建設工事目標は、エリア整備の進展に伴う基地局建設計画の変更により見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞
- 計画期間: 2023-2025年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年度 29,000百万円","revised_forecast":"2024年度 27,700百万円","change":"1,300百万円減","change_rate":"約4.5%減","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年度 900百万円","revised_forecast":"2024年度 550百万円","change":"350百万円減","change_rate":"約38.9%減","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"2023年度実績 5.02%","revised_forecast":"中長期的に8.0%以上","change":"株主資本コストを上回る水準を目指す","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは現状4%程度と認識
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2025年度より第2世代スマートメーター導入が開始される。為替等の影響により部材調達コストの増加が想定される。
- 重点施策: 新技術を活用した多様化するお客様ニーズへの対応、設備更新需要にお応えできる技術・ノウハウの継承、技術進展、部品の世代交代を見据えた後継機種の開発、生産体制の最適化による生産性向上、サポートサービスの充実による設備安定運用への貢献、2025年度以降の第2世代スマートメーター納入に向けた開発体制の構築・推進、部材調達難の経験を踏まえた部材マルチソース化、生産ラインの工夫によるBCP対策の推進、全戸更新を見据えた長期安定供給を実現する生産体制の構築、通信機器工事の取り組み、携帯基地局工事の取り組み、通信線路工事の取り組み、事業基盤に対する取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年度計画 売上高26,400百万円、営業利益500百万円","revised_forecast":"2023年度実績 売上高28,117百万円、営業利益919百万円","change":"売上高1,717百万円増、営業利益419百万円増","change_rate":"売上高 計画比+6.5%、営業利益 計画比+83.8%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023は部材調達問題の解消と前倒し受注により売上･利益増。左記影響を受けて2024計画見直し。エリア整備の進展に伴う基地局建設計画の変更により、目標値を見直しました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 部材調達リスク、為替等による部材調達コストの増加、光伝送機器市場のオープン化・ディスアグリゲーション、第2世代スマートメーターへの移行対応、生産廃止が見込まれる部品への対応
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「左記影響を受けて 2024計画見直し」「2025計画を維持」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画＜2023-2025＞」「取り組む3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023-2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023は部材調達問題の解消と前倒し受注により売上･利益増」「エリア整備の進展に伴う基地局建設計画の変更により、目標値を見直しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年度の進捗状況および今後の取り組み」「2024計画見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益」計画値、「中長期的に株主資本コストを上回るROE 8％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度計画」「2023年度実績」、2024年度・2025年度の計画比較図」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2023年度の実績と2024・2025年度計画は示されているが、最終年度との比較に必要な同一指標の実績対比は限定的。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期基地局工事実施目標」「2024年度計画170」「2025年度計画170」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員の1/3が初回面談を完了」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「計画比＋6.5％を達成」「計画比＋83.8％を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高「2023年度計画26,400」「2023年度実績28,117」、営業利益「2023年度計画500」「2023年度実績919」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025計画を維持」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高増、営業黒字化の達成」「計画比＋6.5％を達成」「計画比＋83.8％を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストは現状4％程度と認識」「株主資本コストを上回るROE 8％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「コア技術への開発投資を実施」「事業投資の選択と集中による収益力の強化」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中に向けた分析検討を開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「第2世代スマートメーター納入に向けた開発体制の構築・推進」「2025年度計画170」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「データトラフィックは持続的な増加が見込まれる」「LPWA需要」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度以降の取組み」「2025年度以降の第2世代スマートメーター納入」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指します」「想定される」「潜在的リスクおよび不確実性が含まれます」」）