# 大井電気（6822） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20240514595865
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が増加し、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。一方、2025年3月期は減収減益とし、配当は引き続き無配を予定している。

## 会社が挙げた理由

部材調達問題の解消や調達時期の前倒し交渉により生産活動が正常化し、情報通信機器製造販売が増加した。利益面では、売上増加に加え、人件費を含むコスト削減と材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":28117,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 583.30円
- 売上高営業利益率: 3.3
- 自己資本比率: {"当期末":26.5,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":23881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1641,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-277,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-604,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2873,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":47822,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":87103,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。過年度に存在した重要事象等については、業績・財政状態が大幅に改善し、重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外会社数はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1470000
- 期末自己株式数: 167374
- 業績の増減要因: 部材調達問題の解消と調達時期前倒し交渉の結実により生産活動が正常化し、情報通信機器製造販売が増加。売上増加、人件費を含む全社的なコスト削減、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁により利益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2024年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…281億17百万円（前年同期比22.6％増）」、営業利益は「前年同期は営業損失４億66百万円」から919百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は…当期純損失８億11百万円」から759百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.6％増、営業利益は前年の△466百万円から919百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益919百万円、経常利益839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は919百万円、2025年3月期通期予想は550百万円（対前期増減率△40.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「次期の年間配当金につきましては…見送り（無配）を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分について「安定的な配当の継続、将来への成長投資、財務体質の強化等を総合的に勘案」と記載されている一方、配当性向・純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益47,822千円、特別損失は投資有価証券評価損87,103千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄には「投資有価証券評価損87,103」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報通信機器製造販売は売上高前年同期比36.0％増・セグメント利益443百万円、ネットワーク工事保守は売上高前年同期比9.4％増・セグメント利益438百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期3.3％、2023年3月期△2.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期26.5％、2023年3月期23.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期1,641百万円、2023年3月期△1,518百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産活動の正常化が急速に進み、特に情報通信機器製造販売が増加した結果」、またネットワーク工事保守では「通信機器工事が増加したため」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「部材調達問題が解消に向かったこと」「コスト削減の徹底」「販売価格への一部転嫁」などが記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレや為替変動」「地政学リスク」を挙げ、自社施策として「全社的なコスト削減」「販売価格への一部転嫁」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「281億17百万円となりました」「営業利益は９億19百万円」と記載し、見通しについて「受注が見込まれており」「売上高270億円…を予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」として売上高28,117百万円、営業利益919百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や円安基調が続いており」「全体として厳しい価格競争は継続しております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・セグメント売上高・利益が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」および「重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「基準等の改正に伴う…無」「①以外…無」「会計上の見積りの変更…無」「修正再表示…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「光波長多重伝送装置関連では引き続き一定の受注が見込まれており」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはIoTデバイスの増加や5G環境に関する定性的記述はあるが、会社の事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では次期業績予想と事業施策が記載されているが、中期経営計画に関する記述はない。」）