# 大井電気（6822） 特別損失の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20240425576861
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで引き上げました。加えて、投資有価証券評価損87百万円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

情報通信機器製造販売で部材の需給問題が概ね解消に向かい、調達時期の前倒し交渉などにより生産活動が正常化したことで、電力スマートメーター向け通信機器を中心とするIoT関連装置の売上が増加しました。利益面では、売上増に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減や、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁を実施しました。親会社株主に帰属する当期純利益には、投資有価証券評価損87百万円の特別損失を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26400,"revised_forecast":28100,"change":1700,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":900,"change":400,"change_rate":80,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":460,"revised_forecast":830,"change":370,"change_rate":80.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":750,"change":550,"change_rate":275,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":153.69,"revised_forecast":576.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年5月12日発表
- 前期実績: {"売上高":"22,926百万円","営業利益":"△466百万円","経常利益":"△439百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△811百万円","１株当たり当期純利益":"△624.04円銭"}
- 修正の理由: 部材の需給問題が概ね解消に向かい、調達時期の前倒し交渉などにより生産活動の正常化が進み、IoT関連装置事業の売上が増加したため。さらに、人件費削減を含む全社的なコスト削減、材料費・製造コストの販売価格への一部転嫁を実施したため。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損87百万円（投資有価証券の減損処理）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は26,400百万円から28,100百万円、営業利益は500百万円から900百万円、経常利益は460百万円から830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円から750百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高6.4％、営業利益80.0％、経常利益80.4％、親会社株主に帰属する当期純利益275.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率6.4％に対し、営業利益80.0％、経常利益80.4％、当期純利益275.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率275.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率6.4％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は親会社株主に帰属する当期純利益△811百万円、今回修正予想は750百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（Ａ）と今回修正予想（Ｂ）で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・1株当たり当期純利益の各数値が相違」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損87百万円を計上いたします」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「製品部材の調達において生じておりました需給問題が概ね解消に向かった」「IoT関連装置事業の売上の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信機器製造販売」「電力スマートメーター向けの通信機器」「IoT関連装置事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需給問題が概ね解消」「調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉」「売上の増加」「全社的なコスト削減」「販売価格への一部転嫁」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「需給問題が概ね解消に向かった」および「継続的な交渉」「全社的なコスト削減」「販売価格への一部転嫁」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として需給問題の解消、生産活動の正常化、コスト削減、価格転嫁を記載しているが、要因別の金額・比率の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉」および「特別損失」「投資有価証券評価損87百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上の増加に伴う利益の増加」「全社的なコスト削減」「特別損失計上を織り込んだ結果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年4月25日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2023年5月12日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記のとおりとなる見込みです」「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります」」）