# 大井電気（6822） 第2四半期累計期間（連結）業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20231030574248
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計期間の連結実績が期初予想を上回り、売上高は602百万円増加し、営業・経常・四半期純損失はいずれも予想より縮小しました。通期業績予想は、主要部材の調達状況が不透明なため期首予想を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

情報通信機器製造販売事業におけるIoT関連装置事業および光多重伝送装置事業の売上増加により、売上高が予想を上回りました。損益は売上増に加え、製造原価上昇分を踏まえた販売価格への転嫁の取り組みが一部実現したことによるものです。通期予想は、情報通信機器製造販売およびネットワーク工事保守で主要部材の調達状況が不透明なため据え置いています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9600,"revised_forecast":10202,"change":602,"change_rate":6.27,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-760,"revised_forecast":-442,"change":318,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-780,"revised_forecast":-504,"change":276,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-630,"revised_forecast":-354,"change":276,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-484.14,"revised_forecast":-272.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2023年５月12日
- 前期実績: 売上高 8,304百万円、営業利益 △1,350百万円、経常利益 △1,355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 △1,273百万円、１株当たり四半期純利益 △979.06円銭（2023年３月期第２四半期）
- 修正の理由: 情報通信機器製造販売事業におけるIoT関連装置事業および光多重伝送装置事業の売上増加、ならびに製造原価上昇分を踏まえた販売価格への転嫁の取り組みが一部実現したこと。通期予想は主要部材の調達状況が不透明なため期首予想を据え置く。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「第2四半期累計期間（連結）業績予想と実績との差異に関するお知らせ」であり、「業績予想と実績に差異が生じました」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年3月期第2四半期累計期間連結業績予想と実績との差異」および「なお、通期業績につきましては…期首の予想を据え置き」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高602百万円、営業利益318百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は9,600百万円予想から10,202百万円、営業損失は△760百万円から△442百万円、四半期純損失は△630百万円から△354百万円となっています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「6.27」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも「―」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および項目名に「（連結）」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率欄はいずれも「―」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「6.27」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回実績△442百万円、前期実績△1,350百万円、四半期純利益は今回実績△354百万円、前期実績△1,273百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期業績につきましては…期首の予想を据え置き」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IoT関連装置事業および…光多重伝送装置事業の売上の増加により、期首予想を上回る結果」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業」および「キャリア向け光伝送機器を中心とした光多重伝送装置事業」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売上の増加」および「製造原価上昇分を踏まえた適正な販売価格への転嫁の取組みが一部実現」と記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売上の増加」に加え、「販売価格への転嫁の取組みが一部実現」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には事業名と「販売価格への転嫁の取組み」が記載されていますが、要因別の金額・比率の記載はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「一部主要部材の調達において未だ不透明な状況にある」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「情報通信機器製造販売の売上増」「製造原価上昇分」「販売価格への転嫁」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年10月30日」、対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」と記載されています。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2023年5月12日発表）」および「期首予想」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期業績につきましては…期首の予想を据え置き」と記載されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「なる見込みです」、「未だ不透明な状況にある」および「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性」と記載されています。」）