# 大井電気（6822） 役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分価額等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20230807535560
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

既に決議されていた役員向けの譲渡制限付株式報酬について、自己株式の処分価額を1株2,046円に確定した。処分価額の総額は2,819,388円となった。

## 会社が挙げた理由

既存株主の利益に配慮し、恣意性を排除するため、処分決議日前営業日の終値2,031円と、価格決定期間中の終値のうち最も高い2,046円を比較し、高い方の金額を処分価額とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,046円
- 発行価額の総額: 2,819,388円
- 調達する資金の額: 金銭債権を出資財産として行われるため、払込金額の総額・差引手取概算額ともにnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月27日（処分決議日前営業日）の終値2,031円と、2023年7月31日から8月4日までの各日の終値のうち最高額である2023年7月31日の終値2,046円を比較し、高い方を採用
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分価額等の決定」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2023年７月28日…開催の取締役会決議に基づく…自己株式の処分…本日、処分価額等を決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「処分決議日…取締役会決議に基づく…本日、処分価額等を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 2,819,388円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「高い方の金額である2,046円に決定」「市場株価と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき2,046円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）