# 大井電気（6822） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20230727528603
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.4％増となった一方、営業損失と経常損失は拡大した。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より小幅に縮小した。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク工事保守の売上減少を情報通信機器製造販売の伸びでカバーしきれなかったため。世界的な供給不足や部材調達問題により、一部製品の受注・売上の遅延も継続している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3995,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":-775,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-806,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-653,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △501.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":23.6}
- 総資産: {"value":20308,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2884273,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報通信機器製造販売":{"value":2097347,"unit":"千円","yoy_pct":23.5},"ネットワーク工事保守":{"value":1897687,"unit":"千円","yoy_pct":-12.3}}
- セグメント別利益: {"情報通信機器製造販売":{"value":-561174,"unit":"千円","前年同期比":"62百万円損失減"},"ネットワーク工事保守":{"value":-249672,"unit":"千円","前年同期比":"1億56百万円損失増"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"固定資産に係る重要な減損損失は該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":31684,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。部材長納期化問題や連続する営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1470000
- 期末自己株式数: 168719
- 業績の増減要因: ネットワーク工事保守の売上が減少したものの、情報通信機器製造販売の売上が増加した。情報通信機器製造販売では電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加し、ネットワーク工事保守では通信線路工事・保守事業および基地局工事事業の売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は3,995百万円、通期予想は26,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損益は△775百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業損失は78百万円損失増、経常損失は118百万円損失増、親会社株主帰属四半期純損失は13百万円損失減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,995百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は△775百万円（前年同期比78百万円損失増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△775百万円、経常損失△806百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損益は△775百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益」31,684千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信機器製造販売は「62百万円損失減」、ネットワーク工事保守は「1億56百万円損失増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高3,995百万円・営業損失775百万円、前年同期の売上高3,862百万円・営業損失697百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期22.2％、2023年3月期23.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報通信機器製造販売が増加」、「ネットワーク工事保守が減少」、「IoT関連装置事業の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「情報通信機器製造販売は2,097,347千円・前年同期比23.5％増、ネットワーク工事保守は1,897,687千円・前年同期比12.3％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界経済の減速懸念、原材料価格の高止まりや円安」、「世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「参入・拡大の機会が見込まれております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」と明記され、売上高3,995百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化」、「原材料価格の高止まりや円安」、「ウクライナ情勢の長期化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）