# 大井電気（6822） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20230614503286
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

大井電気グループは、2023～2025年度を対象とする3年間の中期経営計画を新たに策定しました。収益力と財務基盤を維持・強化しながら、次世代スマートメーターなどの成長分野を伸ばす方針です。

## 会社が挙げた理由

2025年以降の飛躍に向けて、収益力・財務基盤を維持・強化し、次なる成長の下地をつくるため。前中期経営計画については、新型コロナウイルス感染拡大や部材長納期化問題などの外部環境の影響を想定しきれず、最終目標未達となったと説明しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞
- 計画期間: 2023-2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"22,926（2022年度実績）","revised_forecast":"29,000（2025年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△466（2022年度実績）","revised_forecast":"1,000（2025年度）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 第一世代スマートメーターの検定有効期限（10年間）満了に伴い、2025年以降に次世代スマートメーターへの置き換えが開始される、第6次エネルギー基本計画において、2030年代早期に次世代スマートメーターへの入れ替えが示唆されている、5Gのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる
- 重点施策: 現行主力製品群の強化、次世代スマートメーター事業、新技術を活用した多様化するお客様ニーズへの対応、設備更新需要にお応えできる技術・ノウハウの継承、技術進展、部品の世代交代を見据えた後継機種の開発、生産体制の最適化による生産性向上、保守サポートサービスの充実による設備安定運用への貢献、2025年以降の次世代スマートメーター納入にむけた開発体制の構築・推進、部材調達難の経験を踏まえた部材マルチソース化、生産ラインの工夫によるBCP対策の推進、全戸更新を見据えた長期安定供給を実現する生産体制の構築、一人ひとりが活躍・成長する組織へ、収益力/財務基盤の維持・強化、環境の変化に適応する体制構築、部品調達リスクへの対応力強化（マルチソース化、代替部品調達の推進）、システム化を軸とした社内情報連携の強化による生産性向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"最終目標未達","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"not_disclosed","出典":"次世代スマートメーター制度検討会取りまとめ（経済産業省）"}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染拡大などの外部環境の変化、部材長納期化問題・部品調達リスク、将来の様々な要因の変化により、実際の業績が記載内容と大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2023-2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画＜2023-2025＞」「2023-2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025年を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値目標表に「売上高」「営業利益」を記載。ROE、ROIC、配当性向の記載はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年度実績」「2023年度」「2024年度」「2025年度」を並べた数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「22,926」「29,000」、営業利益「△466」「1,000」（百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期基地局工事実施目標＜2023-2025＞」「2023年度 計画180」「2024年度 計画210」「2025年度 計画240」「2022年度を100とした指数」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「検定有効期限（10年間）満了に伴い、2025年以降『次世代スマートメーター』への置き換えが開始」「2030年代早期に次世代スマートメーターへの入れ替えが示唆」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前中期経営計画」「成長ドライバーへの積極的な投資を行ったものの最終目標未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値目標表に、売上高「2022年度実績22,926」「2023年度26,400」「2024年度27,700」「2025年度29,000」、営業利益「△466」「500」「770」「1,000」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終目標未達」とあるが、従前の目標値との継続・変更関係は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大や部材長納期化問題といった外部環境の影響を想定しきれず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来投資の選択と集中」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「収益力/財務基盤の維持・強化」とあるが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益基盤を支える現行の主力製品事業の強化と、成長が見込まれる次世代スマートメーター事業の２つの事業を柱」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「次世代スマートメーター事業」「携帯基地局工事」「2023年度 計画180」「2024年度 計画210」「2025年度 計画240」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「出展：次世代スマートメーター制度検討会取りまとめ（経済産業省）」はあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画」および「2025年以降」の記載はあるが、施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想並びに将来予測は、現在における入手可能な情報に基づき当社が判断した内容であり、潜在的リスクおよび不確実性が含まれます」「実際の業績は記述されている内容と大きく異なる場合」」）