# 大井電気（6822） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20230530588046
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2023年6月29日開催予定の定時株主総会の承認を前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から保森監査法人へ変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の任期満了を前提に、継続監査年数や監査報酬の相当性を考慮し、複数の監査法人を比較検討した結果、保森監査法人の監査実績、専門性、独立性、監査実施体制、品質管理体制、監査報酬水準などを総合的に勘案して適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年6月29日（第99期定時株主総会終結の時をもって異動予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大井電気株式会社（提出会社）、保森監査法人（就任予定）、EY新日本有限責任監査法人（退任予定）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の任期満了に加え、継続監査年数や監査報酬の相当性等を考慮し、複数の監査法人と比較検討した結果、保森監査法人を新たな会計監査人として選任することとした
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月29日開催予定の第99期定時株主総会に「会計監査人変更の件」を付議し、同総会終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、保森監査法人が就任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「第99期定時株主総会にて『会計監査人変更の件』につき付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する該当記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上規模に関する該当記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月29日開催予定の第99期定時株主総会の終結の時をもって任期満了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「出荷・生産・販売の停止に関する該当記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する該当記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する該当記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損失計上時期に関する該当記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日　2023年6月29日（第99期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　保森監査法人」「名称　EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年6月29日」「保森監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する旨の記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年6月29日開催予定の第99期定時株主総会にて『会計監査人変更の件』につき付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の本件開示を引用する記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示または続報である旨の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する該当記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「候補者」「異動予定年月日」「2023年6月29日開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「継続監査年数や監査報酬の相当性等を考慮し、複数の監査法人と比較検討を実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　大井電気株式会社」「当社は、本日開催された監査等委員会において…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続上の問題に関する該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額・処分・辞任に関する該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する該当記載なし」）