# 大井電気（6822） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20230512570701
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2023年3月期は、部材調達問題による生産停滞で売上高が7.3％減少した一方、コスト削減などにより営業損失は前年より縮小しましたが、最終損益まで赤字が続きました。2024年3月期は増収・黒字化を見込み、配当は無配を予定しています。

## 会社が挙げた理由

世界的な供給不足や部材調達納期の長期化により、一部製品の売上遅延や生産活動の停滞が続きました。一方、コスト増分の販売価格への転嫁、人件費削減を含むコスト見直しなどにより損失は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":22926,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":-466,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-439,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-811,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △624.04円
- 売上高営業利益率: △2.0％
- 自己資本比率: {"当期末":23.6,"前期末":27.7}
- 総資産: {"value":21633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1518,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-276,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":367,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2113,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 安定的な配当の継続、将来への成長投資、財務体質の強化等を総合的に勘案して利益配分を行う方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":413,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（表記：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":29407,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20429,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":23142,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。部材長納期化による生産停滞と2期連続の多額損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記自体は「該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,470,000株
- 期末自己株式数: 168,719株
- 業績の増減要因: 部材調達問題に起因する生産停滞と売上減少が主因。ネットワーク工事保守では売上減少と原材料価格高騰による原価率悪化があった一方、製品価格への転嫁、人件費削減を含むコスト見直しにより損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「22,926百万円（前年同期比7.3％減）」、営業損失は「前年同期比3億52百万円損失減」、経常損失は「3億55百万円損失減」、親会社株主に帰属する当期純損失は「2億11百万円損失減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2023年3月期22,926百万円、2022年3月期24,735百万円。営業利益は2023年3月期△466百万円、2022年3月期△819百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△466百万円、経常損失△439百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△811百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「△466百万円」、2024年3月期の通期予想は「営業利益500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「次期の年間配当金につきましては、現時点の計画では依然として分配可能額を下回る見通しであるため、見送り（無配）を予定しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定的な配当の継続、将来への成長投資、財務体質の強化等を総合的に勘案」とされているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益29,407千円、投資有価証券売却益20,429千円、特別損失は固定資産売却損23,142千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、当連結会計年度が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信機器製造販売は「672百万円の損失（前年同期比4億78百万円損失減）」、ネットワーク工事保守は「208百万円の利益（前年同期比32.3％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期△2.0％、2022年3月期△3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期23.6％、2022年3月期27.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,518百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「部材調達問題に起因する売上の減少」、「一部製品の売上に遅延が生じる等の影響が継続しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文には「部材調達問題に起因する売上の減少」や「原材料価格の高騰等による原価率の悪化」とあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレ」「供給不足及び極度の需給逼迫」を挙げ、自社施策として「先行手配」「マルチソース化」「コスト見直し施策」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上の増加を見込んでおります」「確実な黒字化を目指してまいります」「次期の見通しにつきましては…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績と、「2023年４月１日～2024年３月31日」の通期業績予想に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部材調達問題による受注の不安定さ」、「部材価格の高騰等によって製造原価の高止まり」、「通信線路工事の競争の激化等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、前年同期比の数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）