# 大井電気（6822） 繰延税金資産の取崩しおよび通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20230207502904
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を1,900百万円減額したほか、営業利益・経常利益・純利益は黒字予想から赤字予想へ変更しました。あわせて、繰延税金資産167百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上しました。

## 会社が挙げた理由

部材の長納期化により主要部材の確保が進まず、生産活動の停滞や通信機器関連工事の延期が見込まれるため、売上高を下方修正しました。利益については、売上減少による粗利減少に加え、新製品開発・既存製品の再開発にかかる開発費用を吸収しきれないためです。純利益には、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果としての167百万円の取崩しを織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":24100,"revised_forecast":22200,"change":-1900,"change_rate":-7.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":-600,"change":-840,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":-480,"change":-840,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":-810,"change":-950,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":107.61,"revised_forecast":-622.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年10月12日
- 前期実績: 売上高24,735百万円、営業利益△819百万円、経常利益△794百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,023百万円、１株当たり当期純利益△788.03円銭（2022年３月期）
- 修正の理由: 部材長納期化問題による主要部材の確保難と生産活動の停滞、通信機器関連工事の延期等により売上高が減少する見込みとなった。売上高の減少による粗利減少や、開発費用を吸収しきれないことから営業利益・経常利益も下方修正し、繰延税金資産167百万円の取崩し等を織り込んで純利益を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「『2023年３月期通期連結業績予想の修正』『2022年10月12日に公表いたしました、通期連結業績予想』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「『2023年３月期通期連結業績予想の修正』『（2022年４月１日～2023年３月31日）』」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に『売上高』『営業利益』『経常利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』の各項目について前回発表予想と今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は24,100百万円から22,200百万円、営業利益は240百万円から△600百万円、経常利益は360百万円から△480百万円、純利益は140百万円から△810百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が『△7.9』、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも『―』。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に『通期連結業績予想』と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益3項目の『増減率（％）』欄はいずれも『―』。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「『増減率（％） △7.9』」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想△600百万円、前期実績△819百万円。経常利益は△480百万円、前期実績△794百万円。純利益は△810百万円、前期実績△1,023百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各項目について『前回発表予想（Ａ）』と『今回修正予想（Ｂ）』が記載され、いずれも数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「『繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に１億67百万円を計上しました』」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「『一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し大幅に減少する見込み』『通信機器関連工事において工事の延期等が生じ、減少する見込み』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『情報通信機器製造販売において』『ネットワーク工事保守においても』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『部材長納期化問題』『生産活動が停滞』『工事の延期等』『粗利の減少』『開発費用を吸収しきれない』『繰延税金資産１億67百万円の取崩等』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「繰延税金資産については『１億67百万円』とある一方、各事業要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として『部材長納期化問題の影響』『工事の延期等』、会社側の要因・対応として『既存製品の再開発に係る開発費用』『全社的なコスト見直し施策』。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年３月期第３四半期決算』『繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に１億67百万円を計上しました』」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続中の要因として『影響を強く受けており』『進めて参りました』、決算時の処理として『繰延税金資産を取崩し』。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面について『売上高の大幅な減少により粗利の減少』『開発費用を吸収しきれない』、税金面について『法人税等調整額に１億67百万円を計上』。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は『情報通信機器製造販売』『ネットワーク工事保守』『部材長納期化問題』等に関する説明で、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「『市場需要に基づく新製品開発および部材長納期化問題への対応を目的とした既存製品の再開発に係る開発費用を吸収しきれない』」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応策として『代替部材への切り替えやマルチソース化』『全社的なコスト見直し施策』が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は『2023年2月8日』、対象期間は『2022年4月1日～2023年3月31日』で、『2023年3月期第3四半期決算』における開示。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『2023年３月期通期連結業績予想の修正』『今回修正予想（Ｂ）』」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は『売上高』『営業利益』『経常利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』『１株当たり当期純利益』で、配当の項目はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『減少する見込みとなりました』『上記のとおりとなる見込みです』『実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります』」）