# 大井電気（6822） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20230206501335
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比13.1％減となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。部材調達問題の影響を踏まえて通期業績予想を修正し、営業損失600百万円、親会社株主に帰属する当期純損失810百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

世界的な供給不足と需給逼迫による部材調達納期の長期化などにより、一部製品の売上に遅延が生じ、情報通信機器製造販売の売上が減少した。加えて、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額167百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":14121,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 営業利益: {"value":-1210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1302,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1,001.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.5,"前期末":27.7}
- 総資産: {"value":20142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-810,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","revised_yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-810,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21535,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1899,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1470000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":168628,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界的な供給不足・需給逼迫による部材調達納期の長期化などで一部製品の売上が遅延し、情報通信機器製造販売が減少した。繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額167百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は14,121百万円、通期予想は22,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.1％減、営業損失は前年同期比42百万円の損失増、経常損失は34百万円の損失増、親会社株主に帰属する四半期純損失は208百万円の損失増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は16,252百万円から14,121百万円へ減少し、営業損失は△1,168百万円から△1,210百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,210百万円、経常損失△1,168百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,302百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△1,210百万円、通期営業利益予想は△600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益21,535千円、投資有価証券売却益1,899千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報通信機器製造販売の売上高は前年同期比21.9％減、損失12百万円増。ネットワーク工事保守の売上高は前年同期比3.1％減、損失19百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高14,121,018千円、営業損失△1,210,635千円。前年同期の売上高16,252,897千円、営業損失△1,168,162千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末23.5％、前期末27.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「部材調達問題に起因する生産への影響が長期化しており」「一部製品の売上に遅延が生じております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「法人税等調整額167百万円を計上したほか、売上高14,121百万円、営業損失△1,210百万円などの実績値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な供給不足及び極度の需給逼迫」「部材調達納期の長期化等の問題」を受けて対応を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来予測にあたっての不透明要因となっております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」と、売上高14,121百万円、前年同期比13.1％減などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体に代表される原材料の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の影響により納期遅延や受注を見送るといった事態」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）」と前年同期の比較を記載し、「重要な子会社の異動：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）