# 大井電気（6822） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20221021547722
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比21.4％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が拡大しました。部材不足による生産停滞と売上遅延が業績を押し下げています。

## 会社が挙げた理由

世界的な供給不足と需給逼迫による部材調達納期の長期化、一部製品の売上遅延、部材価格の高騰や為替変動による原価率の悪化、品質費用の増加が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":8304536,"unit":"千円","yoy_pct":-21.4}
- 営業利益: {"value":-1350831,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1355658,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1273390,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19761158,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6090895,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":372414,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138810,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1068099,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2706305,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":192032,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 世界的な供給不足・需給逼迫による部材調達納期の長期化により生産活動が停滞し、一部製品の売上が遅延した。部材価格の高騰や為替の大幅な変動による原価率の悪化、品質費用の増加も損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想につきましては、部材調達問題の業績への影響等を考慮した上で、連結予想を「第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」（2022年10月12日）にて公表しましたので、ご覧下さい。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結予想を「第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」（2022年10月12日）にて公表しましたので、ご覧下さい。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高につきましては、情報通信機器製造販売において昨年度比較で大きく減少した結果、83億４百万円（前年同期比21.4％減）となりました。営業損益は13億50百万円の損失（前年同期比１億85百万円損失増）、経常損益は13億55百万円の損失（前年同期比２億18百万円損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億73百万円の損失（前年同期比３億25百万円損失増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,304,536千円（前年同期10,568,388千円）、営業損失は1,350,831千円（前年同期1,165,153千円）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失（△）△1,350,831、経常損失（△）△1,355,658、親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△1,273,390」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」（2022年10月12日）にて公表しました」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△1,355,658
税金等調整前四半期純損失（△）△1,355,658
法人税等 △44,820」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信機器製造販売のセグメント損益は10億86百万円の損失（前年同期比２億28百万円損失増）、ネットワーク工事保守は２億72百万円の損失（前年同期比55百万円損失減）となりました。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高8,304,536千円、営業損失（△）△1,350,831千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「資産合計19,761,158千円、純資産合計6,090,895千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー　前第２四半期連結累計期間970,756千円、当第２四半期連結累計期間372,414千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「一部生産活動が停滞する大変厳しい状況の中、売上の遅延があった結果、売上高は37億10百万円（前年同期比37.7％減）と大幅に減少いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「部材価格の高騰や為替の大幅な変動等による原価率の悪化の影響、品質費用の増加等により10億86百万円の損失」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期化等の問題を受け、…一部製品の売上に遅延が生じております。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。連結業績予想につきましては、部材調達問題の業績への影響等を考慮した上で」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高…83億４百万円（前年同期比21.4％減）となりました。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等により原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高は37億10百万円（前年同期比37.7％減）と大幅に減少いたしました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を第１四半期連結会計期間の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」）