# 大井電気（6822） 第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20221011542892
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2023年3月期の第2四半期累計期間と通期の連結業績予想を、ともに下方修正した。通期は売上高を28,200百万円から24,100百万円へ、営業利益を640百万円から240百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

情報通信機器製造販売事業で、半導体などの世界的な供給不足と需給逼迫による部材調達問題が長期化し、生産停滞や売上の繰延・見送りが発生した。加えて、為替の大幅な変動、部材価格の高騰、品質対応費用の増加が損益を押し下げた。通期は代替部材への切替、マルチソース化、製品価格への一部転嫁、全社的なコスト見直しを進めるものの、期首予想を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":12200,"通期":28200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":8000,"通期":24100},"change":{"第２四半期累計":-4200,"通期":-4100},"change_rate":{"第２四半期累計":-34.4,"通期":-14.5},"unit":{"第２四半期累計":"百万円","通期":"百万円"}}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-360,"通期":640},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-1210,"通期":240},"change":{"第２四半期累計":-850,"通期":-400},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":-62.5},"unit":{"第２四半期累計":"百万円","通期":"百万円"}}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-370,"通期":720},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-1210,"通期":360},"change":{"第２四半期累計":-840,"通期":-360},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":-50},"unit":{"第２四半期累計":"百万円","通期":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-280,"通期":390},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-1190,"通期":140},"change":{"第２四半期累計":-910,"通期":-250},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":-64.1},"unit":{"第２四半期累計":"百万円","通期":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-215.35,"通期":299.95},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-914.94,"通期":107.64},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":{"第２四半期累計":"円銭","通期":"円銭"}}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2022年5月12日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":10568,"営業利益":-1165,"経常利益":-1137,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-948,"１株当たり四半期純利益":-730.87},"通期":{"売上高":24735,"営業利益":-819,"経常利益":-794,"親会社株主に帰属する当期純利益":-1023,"１株当たり当期純利益":-788.03}}
- 修正の理由: 半導体等の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題の長期化で一部生産活動が停滞し、売上の繰延・見送りが発生した。さらに、為替の大幅な変動、部材価格の高騰、品質対応費用の増加等により、損益が期首予想を下回る見込みとなった。通期は代替部材への切替、マルチソース化、期ずれ案件の利益計上、製品価格への一部転嫁、全社的なコスト見直し施策を見込むものの、期首予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想につきまして下記のとおり修正」および各表の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2023年３月期第２四半期連結累計期間業績予想の修正」「２．2023年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減額」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「第2四半期累計の売上高「増減率（％）△34.4」、通期の営業利益「増減率（％）△62.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率「売上高 △14.5、営業利益 △62.5、経常利益 △50.0、親会社株主に帰属する当期純利益 △64.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「第２四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△64.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の売上高の増減率「△34.4」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計では売上高「12,200→8,000」、営業利益「△360→△1,210」、通期では売上高「28,200→24,100」、営業利益「640→240」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由の記載は「為替の大幅な変動」「部材価格の高騰」「品質対応費用の増加等」であり、特別損失等の項目・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「部材調達問題が長期化」「一部生産活動が停滞」「売上の繰延、見送りがあった結果、期首予想を大幅に下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信機器製造販売事業」「半導体等」「部材メーカー」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体等の世界的な供給不足」「為替の大幅な変動」「部材価格の高騰」「品質対応費用の増加等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、供給不足、為替、部材価格、品質対応費用ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的な供給不足」「為替の大幅な変動」「部材メーカーの方針転換」、会社側の対応として「代替部材への切り替え」「製品価格への転嫁」「コスト見直し施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上の繰延、見送り」「部材価格の高騰」「品質対応費用の増加」と記載されているが、各要因の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「部材調達問題が長期化」「大変厳しい状況が継続」「部材調達問題の影響により上記のとおりとなる見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上規模の大幅な減少」「部材価格の高騰」「品質対応費用の増加等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は部材調達、為替、部材価格、品質対応費用、コスト見直し等に関する記載で、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「代替部材への切り替えやマルチソース化による部材確保」「全社的なコスト見直し施策の実施等による利益確保」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応策として「代替部材への切り替え」「マルチソース化」「コスト見直し施策」が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年10月12日」、通期対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月12日に公表いたしました」および表中の「前回発表予想（Ａ）（2022年5月12日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2023年３月期通期連結業績予想の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正表、修正理由、注記の後に「以 上」となっており、配当予想の項目はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「一部改善が見込まれる」「利益確保が見込まれる」「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性」」）