# 大井電気（6822） 株主総会検査役の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20220209585123
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

横浜地方裁判所が、当社の臨時株主総会の招集手続や決議方法を調査する株主総会検査役として弁護士を選任した。当社は2022年1月26日に選任を申し立てており、その申立てに対する決定を受領した。

## 会社が挙げた理由

2022年2月16日開催予定の臨時株主総会について、招集の手続および決議の方法を調査させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主総会検査役の選任
- 発生日: 2022年2月15日（横浜地方裁判所から選任決定を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月15日
- 対象となる主体: 大井電気株式会社
- 対象拠点・対象製品: 2022年2月16日開催予定の臨時株主総会
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会検査役選任の申立て・選任決定
- 裁判所・当局: 横浜地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株主総会検査役として弁護士及川健一郎（立川・及川・野竹法律事務所）を選任
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 選任された株主総会検査役に、2022年2月16日開催予定の臨時株主総会の招集手続および決議方法を調査させる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社の 2022 年２月 16 日開催予定の臨時株主総会の招集の手続及び決議の方法を調査させるため。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績、利益または損失の増減に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額および利益・売上規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2022 年２月 16 日開催予定の臨時株主総会の招集の手続及び決議の方法」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２２年２月１５日」および「本日、横浜地方裁判所より株主総会検査役を選任する旨の決定を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「横浜地方裁判所」「大井電気株式会社」「2022 年２月 16 日開催予定の臨時株主総会」「弁護士 及川 健一郎（立川・及川・野竹法律事務所）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年２月 16 日開催予定の臨時株主総会」および「招集の手続及び決議の方法を調査」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株主総会検査役を選任する旨の決定を受領」および「調査させるため」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 1 月 26 日付『当社による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ』においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士 及川 健一郎（立川・及川・野竹法律事務所）」および「株主総会検査役」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決定を受領いたしました」「弁護士 及川 健一郎」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「選任の理由」として調査目的は記載されているが、原因の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「選任の申立てを行った者　当社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「横浜地方裁判所より株主総会検査役を選任する旨の決定を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 1 月 26 日付…においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主総会検査役を選任する旨の決定」および「招集の手続及び決議の方法を調査させるため」」）