# 大井電気（6822） 通期（連結）業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20220204580347
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高は2,600百万円減、営業利益・経常利益・純利益は黒字予想から赤字予想に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

世界的な部材不足と需給逼迫による調達遅れで製造部品が不足し、生産が一部停滞したため。新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするサプライチェーンの混乱で主力製品の売上時期も遅れ、売上規模の減少と部材調達コスト増によって原価率が悪化した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":27400,"revised_forecast":24800,"change":-2600,"change_rate":-9.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":-960,"change":-1010,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":-880,"change":-1040,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-40,"revised_forecast":-1000,"change":-960,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-30.8,"revised_forecast":-769.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月27日
- 前期実績: 売上高29,410百万円、営業利益303百万円、経常利益375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円、1株当たり当期純利益107.87円銭（2021年3月期）
- 修正の理由: 世界的な部材不足・需給逼迫による調達遅れ、新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたサプライチェーンの混乱等により、生産活動の停滞や主力製品の売上時期の遅延が発生した。売上規模の減少と部材調達コスト増により原価率も悪化した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年10月27日に公表した通期（連結）業績予想を下記のとおり修正」および「2022年３月期通期（連結）業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年３月期通期(連結)業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想で、売上高27,400百万円→24,800百万円、営業利益50百万円→△960百万円、経常利益160百万円→△880百万円、純利益△40百万円→△1,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高△2,600百万円、営業利益△1,010百万円、経常利益△1,040百万円、純利益△960百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」は売上高△9.5、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期（連結）業績予想の修正に関するお知らせ」および「2022年３月期通期(連結)業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％） △9.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益△960百万円、経常利益△880百万円、純利益△1,000百万円、前期実績は営業利益303百万円、経常利益375百万円、純利益139百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は部材不足、生産停滞、売上時期の遅延、売上規模の減少、部材調達コスト増および原価率悪化について記載している」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材調達コスト増等による原価率の悪化により、前回公表の予想を大きく下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信機器製造販売事業」「光波長多重化伝送装置やIoT関連無線通信機器等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な部材不足」「部材調達の遅れ」「一部生産活動が停滞」「サプライチェーンの混乱」「主力製品の売上時期の遅延」「部材調達コスト増」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」があるが、部材不足や売上時期の遅延など各要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体に代表される世界的な部材不足」「新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたサプライチェーンの混乱等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今期の売上計上が困難」「売上時期の遅延」「原価率の悪化」といった説明はあるが、要因別の数値は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「一部生産活動が停滞する大変厳しい状況が継続しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「今期の売上計上が困難」「売上規模の大幅な減少及び部材調達コスト増等による原価率の悪化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には部材不足、サプライチェーンの混乱、売上時期の遅延および原価率悪化が記載されているが、連結範囲の変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は部材不足、売上時期の遅延、売上規模の減少および部材調達コスト増について記載している」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には生産活動の停滞と部材調達の問題が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月4日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期(連結)業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想の数値と修正理由を記載しており、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大きく減少する見込みとなりました」「前回公表の予想を大きく下回る見込みとなりました」「実際の業績は今後の様々な要因により見通しと異なる結果となる可能性があります」」）