# 大井電気（6822） 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせの補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20220112566484
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

株主から請求された臨時株主総会について、開催日時・場所・議案が決まり、取締役会は取締役1名の解任提案に反対する意見を示した。補足資料では、部材不足への対応、中期経営計画、株式の流動性、社長の経営責任に関する反対理由を説明している。

## 会社が挙げた理由

半導体を中心とする世界的な部材不足で調達遅延や生産活動停止が発生していること、コロナ禍を含む複合的な要因により2022年度の見通しを現時点で示すことが困難であること、株式分割で流動性が確実に高まるとはいえないこと、社長就任後の利益・株価・配当の実績から解任理由はないと判断していること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせの補足資料
- 発生日: 2022年1月12日（取締役会で臨時株主総会の開催日時、場所、付議議案および取締役会意見を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月24日付株主提案書を受領した旨を2021年11月26日に公表
- 対象となる主体: 大井電気株式会社
- 対象拠点・対象製品: 大井電気株式会社本店会議室（横浜市港北区菊名七丁目3番16号）
- 原因: Unearth International Limitedによる臨時株主総会の招集請求および取締役1名解任の株主提案。会社側は、半導体を中心とする世界的な部材不足やコロナ禍を含む複合的な要因を経営状況の説明として挙げている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2022年度の見通しを現時点で示すことは困難であり、2022年5月の決算短信にて開示を予定
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会の招集請求および株主提案
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 半導体を中心とする世界的な部材不足により生産活動停止が発生
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調達先の拡充や代替品での再設計・再開発などの取り組みを推進する。2022年度の見通しは2022年5月の決算短信で開示する予定。IR活動の改善などを通じて安定的・中長期的な流動性の改善を志向する。
- 続報の予定: 2022年5月の決算短信にて2022年度の見通しを開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2022年度の見通しを現時点で示すことは困難であり、2022年5月の決算短信にて開示を予定しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社取締役会は、本議案に反対いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年度の見通しを現時点で示すことは困難であり、2022年5月の決算短信にて開示を予定しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額または影響割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「付議議案：【株主提案】第1号議案 取締役1名解任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「半導体を中心とする世界的な部材不足により調達遅延や生産活動停止が発生する中」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額の影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月12日」および「本日開催の取締役会において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Unearth International Limited（以下、『Unearth社』）」「大井電気株式会社」「取締役1名解任の件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月16日(水) 午前10時」「2021年11月24日付株主提案書」「2022年5月の決算短信」「取締役1名解任の件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「資料内に利益、配当、株価推移および開催条件が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「開催日時：2022年2月16日(水) 午前10時」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2021年11月26日付『株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ』において…お知らせいたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年5月の決算短信にて開示を予定しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で示すことは困難」「確実に流動性が高まるとは言えません」「劣後しているとは言い難く」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主であるUnearth International Limited…より臨時株主総会の招集請求に関する書面…を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社取締役会は、本議案に反対いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「臨時株主総会の招集請求に関する書面」「付議議案：【株主提案】第1号議案 取締役1名解任の件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年11月26日付…において…お知らせいたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社取締役会は、本議案に反対いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「経営責任の所在」について株価・利益・配当の実績を説明しているが、処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）