# 大井電気（6822） 臨時株主総会開催日時及び場所、付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20220112566481
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

臨時株主総会を2022年2月16日に開催する日時・場所を決定し、株主から提案された代表取締役社長の解任議案に取締役会として反対する意見を示した。

## 会社が挙げた理由

取締役会は、部材不足による業績予想の下方修正は中期計画の策定根拠の問題ではないこと、代表取締役社長には業績回復と成長軌道の実現に必要なリーダーシップがあること、解任は企業価値を毀損することを理由に、株主提案に反対している。また、指名・報酬委員会も解任反対の意見を提出している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 臨時株主総会開催日時及び場所、付議議案並びに株主提案に対する当社取締役会の意見
- 発生日: 2022年1月12日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月25日（株主提案書面の受領日）
- 対象となる主体: 大井電気株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社本店会議室（横浜市港北区菊名七丁目3番16号）
- 原因: Unearth International Limitedによる臨時株主総会の招集請求及び代表取締役社長石田甲の解任提案
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2022年度の計画については、2022年5月開示予定の決算短信において公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会の招集請求及び株主提案
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が代表取締役社長石田甲の解任の是非を審議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 株主提案は代表取締役社長石田甲の解任を求めているが、取締役会は反対
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年2月16日午前10時に臨時株主総会を開催する。2022年度の計画は2022年5月開示予定の決算短信で公表する予定
- 続報の予定: 2022年5月開示予定の決算短信で2022年度の計画を公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社取締役会は、本議案に反対いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本臨時株主総会の開催日時及び場所」および「当社取締役会は、本議案に反対いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点で2022年度の見通しを公表することは極めて困難」「2022年5月開示予定の決算短信において公表する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「【株主提案】第1号議案 取締役1名解任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「開催日時、場所及び付議議案の記載」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額の記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上期間の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月12日」および「2022年2月16日(水) 午前10時」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Unearth International Limited」「代表取締役社長 石田甲」「当社本店会議室」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月16日(水) 午前10時」「取締役1名解任の件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「開催日時・場所及び付議議案の本文記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本臨時株主総会」の開催日が2022年2月16日とされている」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年11月26日付…お知らせ」「2021年12月8日付…お知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2022年2月16日(水) 午前10時」「2022年5月開示予定の決算短信」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社取締役会は、本議案に反対いたします」「引き続き今後の状況は不透明」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主より臨時株主総会の招集請求」「Unearth International Limited」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…臨時株主総会…について…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株主による臨時株主総会の招集請求」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示内容を経過として引用しているのみ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「株主提案への反対理由及び臨時株主総会の開催内容」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役1名解任の件」「経営責任の所在」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様及び関係するステークホルダーの皆様には、業績予想の下方修正等について大変ご心配をおかけしております。」」）