# 大井電気（6822） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6822/disclosure/20211109428429
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6822

## 何が変わったか

UNEARTH INTERNATIONAL LIMITEDの議決権保有が、2021年3月3日付で125,300株・9.69％から133,600株・10.33％に増加し、主要株主に該当しました。会社は本来すべき開示が2021年11月9日まで遅れていたことも明らかにしています。

## 会社が挙げた理由

2021年11月5日付で大量保有報告書（変更報告書）が再度提出され、前回提出日時点で主要株主の異動に該当することを改めて確認したため。株式保有割合が増加した理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2021年3月3日付
- 認知日・通知受領日: 2021年11月5日（同日付で大量保有報告書（変更報告書）が再度提出され、改めて確認）
- 対象となる主体: UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED（大井電気株式会社の主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,253個（125,300株）、9.69％、2020年9月30日現在、第2位
- 異動後の議決権所有割合: 1,336個（133,600株）、10.33％、2021年3月3日現在、第2位
- 今後の見通し: 特段記載すべき事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「今後の見通し　特段記載すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前　1,253個　9.69％」から「異動後　1,336個　10.33％」への変動を記載しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は「特段記載すべき事項はございません。」としています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権の数、所有株式数、議決権割合の表がある一方、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED」1社を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合、今後の見通しを記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の数値は株式数と議決権割合であり、業績影響額の金額は示されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損益計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年3月3日付で、当社の主要株主に下記のとおり異動がありました」と記載しています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED」および異動前後の議決権数・割合を記載しています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年3月3日現在」「1,336個（133,600株）」「10.33％」と記載しています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の議決権の数（所有株式数）及び…割合」に数値を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動後　1,336個（133,600株）　10.33％」および「特段記載すべき事項はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の当社開示を引用する「続報」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年3月3日付の異動と2021年11月5日付の大量保有報告書再提出を説明していますが、当社の前回開示は記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し　特段記載すべき事項はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当することを確認いたしました」と記載しています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」としてUNEARTH INTERNATIONAL LIMITEDを特定し、異動前後の保有状況を記載しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要　名称　UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED」と記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されました」と記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への報告書提出は記載されていますが、期限付きの報告・改善義務は記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「主要株主の異動を遅滞なくお知らせすべきところ、開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「開示遅延への謝罪はある一方、「今後の見通し」は「特段記載すべき事項はございません。」としています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の処分・報酬減額・辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます。」」）