# 危機管理意識の高まりによる陸上業務用無線需要の拡大｜アイコム（6820）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりから大幅な増収となり」 — 危機管理意識の高まりが陸上業務用無線通信機器の大幅な増収要因となったことを、初めて独立した需要要因として記載している。 (https://komori.app/company/6820/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりからセキュリティ用途の増加等により大幅な増収となりました。」 — 危機管理意識の高まりに加え、セキュリティ用途の増加が陸上業務用無線通信機器の大幅増収要因として具体化された。 (https://komori.app/company/6820/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりからセキュリティ用途需要の増加等により大幅な増収となりました。」 — 危機管理意識の高まりとセキュリティ用途需要の増加が、陸上業務用無線通信機器の増収要因であるとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/6820/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「陸上業務用無線通信機器は、地政学的リスクへのBCP対策としての需要拡大はあるものの、海外市場において、部材調達難解消による一時的な供給過多が生じ、一部製品の市場在庫が滞留し、減収となりました。」 — 地政学的リスクを背景とするBCP対策需要の拡大がある一方、部材調達難の解消後に供給過多と市場在庫滞留が生じ、陸上業務用無線通信機器は減収となった。需要拡大と供給側の反動が同時に記載されている。 (https://komori.app/company/6820/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「陸上業務用無線通信機器は、BCP対策としての需要拡大はあるものの、海外市場において、米政権の関税政策による先行きの不透明感から各企業とも設備投資を控えており、減収となりました。」 — 地政学的リスクを背景とするBCP需要の拡大は継続している一方、海外企業の設備投資抑制により陸上業務用無線通信機器は減収となった。需要拡大要因と、関税政策による需要下押しが併存している。 (https://komori.app/company/6820/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 その他 「国内市場は業務用無線通信機器及び周辺機器などの販売が堅調に推移し増収となりました。一方、海外市場では特に米州及びアジアにおいて需要の本格回復に至らず減収となりました。」 — 国内の業務用需要が堅調である一方、海外では米州・アジアの需要回復が遅れ、需要拡大要因と地域別の下押し要因が併存した。 (https://komori.app/company/6820/disclosure/20260515536144)
- 2026-05-22 悪化 「日本国内ではBCP対策として需要拡大や政府系案件獲得など前年を上回る実績となったものの、海外市場において、米関税政策の影響による先行き不透明感から、無線通信機器の買い控えが続き、減収。」 — BCP需要や政府系案件による国内需要の拡大と、海外での関税政策による需要下押しが併存している。 (https://komori.app/company/6820/disclosure/20260522544389)
- FY2026 悪化 「陸上業務用無線通信機器は、電子部品等の原材料調達難の解消に伴い余剰となった製品在庫の調整が前期から継続し、当期の業績においても影響が及びました。」 — BCP等を背景とした業務用無線需要の基盤はあるものの、海外では供給過多・在庫調整、関税政策及び設備投資抑制により陸上業務用無線通信機器が減収となった。 (https://komori.app/company/6820/filing/2025-fy)