# アイコム（6820） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6820 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG8O.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、無線通信機器の需要が海外・国内とも底堅く推移し、売上高が前年同期比で増加したこと等が述べられています。あわせて、重要な変更がない旨の記載のほか、2026年10月公表のトライアイズとの戦略的資本業務提携に基づきLIMNOを合弁会社として共同運営する内容が示されています。 ## 事業 無線通信機器を中心とする事業を展開。中期経営計画2030を公表・推進。海外市場で増収、国内市場でも入札案件・IP無線機の販売が堅調。LIMNOを合弁会社として共同運営。地域別売上高は国内6,924百万円、米州6,033百万円、欧州3,270百万円、アジア・オセアニア3,373百万円、海外計12,677百万円、合計19,601百万円。 ## 数字 - 研究開発費: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 92億円 / 営業利益 1億円 - 北米 / 売上高 58億円 / 営業利益 -39百万円 - ヨーロッパ / 売上高 13億円 / 営業利益 85百万円 - アジア・オセアニア / 売上高 8億円 / 営業利益 50百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 69億円 - 米国 / 売上高 60億円 - 欧州 / 売上高 33億円 - アジア太平洋 / 売上高 34億円 - その他 / 売上高 127億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）で新たにトライアイズとの戦略的資本業務提携に基づく合弁会社LIMNOの共同運営体制が示された。あわせて、既存エントリ（衛星無線、災害対策移動通信の備蓄貸出、公共インフラ、国内設計・製造一体化、買収防衛策、海外市場拡大）に関する記載が確認できるため追記した。 - + トライアイズとのLIMNO共同運営 ### 製品 当該書類では、無線製品の需要背景として「陸上業務用無線機器・海上用無線機器・衛星無線機器・アマチュア用無線機器」および「IP無線機」が言及されている。加えて新たに「車載機」「災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業」が明示されたため、既存エントリへ追記しつつ新規2件を追加した。 - + 車載無線通信機器 - + 災害対策用移動通信機器備蓄・貸出 ### 資本配分 本書類では、研究開発活動の金額（R&D投資）と、2026年11月10日の追加配当決議（株主還元）に関する記載が更新された。さらに、トライアイズとの戦略的資本業務提携に基づく合弁会社LIMNOの共同運営体制を新規に導入したため、新規エントリを追加した。 - + トライアイズとのLIMNO合弁運営 ### ケイパビリティ構築 2026年10月に公表されたトライアイズとの戦略的資本業務提携、およびLIMNOの合弁会社としての共同運営体制を新規に追加した。 - + トライアイズ資本業務提携 - + LIMNO合弁会社共同運営 ### 規制ポジショニング 本提出書類において、大規模買付行為等に対する基本方針（買収への対応方針）と独立委員会の運用、デッドハンド/スローハンド型でないこと等のガバナンス上の規律が記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 大規模買付対応方針 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・合弁LIMNOの共同運営 - 「2026年10月30日公表のお知らせに基づき、株式会社トライアイズとの戦略的資本業務提携を締結し、株式会社LIMNOを合弁会社として共同運営する体制を整えました。」 — トライアイズとの戦略的資本業務提携に基づき、LIMNOを合弁として共同運営する体制を整えたこと。 ### 買収防衛策（大規模買付対応方針）の導入・運用 - 「大規模買付行為等に対する基本方針（買収への対応方針）を2020年6月24日開催の第56期定時株主総会、2023年6月27日開催の第59期定時株主総会、2026年6月24日開催の第62期定時株主総会それぞれで導入・継続承認。大規模買付提案に対して、企業価値の源泉・株主の利益を保護することを目的とした対応策を採用。独立委員会の勧告を最大限尊重し、情報開示を徹底。買収提案に応じるか否かの判断は株主に委ねられるべきとし、情報提供期間の確保を重視。」 — 大規模買付対応方針の継続承認、独立委員会の勧告尊重、情報開示、最終判断は株主に委ねる方針等。 - 「大規模買付行為等に対する基本方針（買収への対応方針）を2020年6月24日開催の第56期定時株主総会、2023年6月27日開催の第59期定時株主総会、2026年6月24日開催の第62期定時株主総会それぞれで導入・継続承認。」 — 大規模買付対応方針を複数の株主総会で導入・継続承認したこと。 ### 社会インフラ/防災・衛星無線等の事業特性 - 「災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業を2006年から継続して国の行政機関へ提供。衛星無線機は大災害時の通信手段としての特性を有し、UN・UNHCR・各国政府・日本国大使館等からの需要がある。」 — 災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業の継続提供、衛星無線機の大災害時の通信手段としての特性と需要。 - 「災害時の通信機器等の社会インフラとしての役務提供、BCP対応の継続」 — 災害時の通信機器等による社会インフラとしての役務提供やBCP対応の継続。 ### 業績要因・地域別動向・為替・研究開発（セグメント/市場） - 「海外市場は全地域で増収となり、国内市場においても入札案件の増加とIP無線機の販売が堅調でした。」 — 海外市場は全地域で増収、国内市場は入札案件増加とIP無線機の販売が堅調だったこと。 - 「当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は21億1千9百万円。重要な変更はなし。」 — グループ全体の研究開発活動の金額（重要な変更なし）。 - 「北米: Icom America, Inc.;」 — 北米セグメントに含まれる会社名（Icom America, Inc.）。 - 「ヨーロッパ: Icom（Europe）GmbH;」 — ヨーロッパセグメントに含まれる会社名（Icom（Europe）GmbH）。 - 「北米: ICOM CANADA HOLDINGS INC.;」 — 北米セグメントに含まれる会社名（ICOM CANADA HOLDINGS INC.）。 - 「国内市場は底堅い需要、入札案件の増加、IP無線機の販売が堅調。」 — 国内市場の底堅い需要、入札案件増加、IP無線機の販売が堅調だったこと。 - 「米ドル: 159.65円、前年同期に比べ13.23円（9.0%）の円安 - ユーロ: 184.86円、前年同期に比べ19.51円（11.8%）の円安」 — 米ドル・ユーロの平均為替レートと円安水準に関する記載。 - 「海外市場は陸上業務用無線機の増収、海上用無線機の需要継続、衛星無線機の堅調、アマチュア用無線機の堅調、車載機の販売が堅調などを背景に増収となりました。」 — 海外増収の背景として陸上・海上・衛星・アマチュア・車載機などの動向が言及されていること。 - 「海外市場は陸上業務用無線機の増収、海上用無線機の需要継続、衛星無線機の需要継続、アマチュア用無線機の堅調、車載機の販売が堅調などを背景に増収となりました。」 — 海外増収の背景として同様の製品・需要動向が挙げられていること。 - 「アジア・オセアニア: Icom（Australia）Pty.,Ltd.;」 — アジア・オセアニアセグメントに含まれる会社名（Icom（Australia）Pty.,Ltd.）。 - 「ヨーロッパ: Icom Spain, S.L.」 — ヨーロッパセグメントに含まれる会社名（Icom Spain, S.L.）。 - 「アジア・オセアニア: PURECOM CO.,LTD.;」 — アジア・オセアニアセグメントに含まれる会社名（PURECOM CO.,LTD.）。 - 「Indonesiaにおけるレギュレーション変更に伴う需要が継続しており、欧州地域の衛星無線機の販売にも影響。規制動向は海外市場の需要変動要因として記録。」 — インドネシアのレギュレーション変更に伴う需要継続が、欧州の衛星無線機販売にも影響する旨の記載（規制動向）。 - 「海外市場は陸上業務用無線機の増収、海上用無線機の需要継続、衛星無線機の堅調、アマチュア用無線機の堅調、車載機の販売堅調などを背景に増収となりました。」 — 海外増収の背景として陸上・海上・衛星・アマチュア・車載機などの動向が挙げられていること。 - 「北米: ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.;」 — 北米セグメントに含まれる会社名（ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.）。 - 「アジア・オセアニア: ICOM ASIA CO.,LTD.」 — アジア・オセアニアセグメントに含まれる会社名（ICOM ASIA CO.,LTD.）。 - 「北米: ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.」 — 北米セグメントに含まれる会社名（ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.）。 ### 配当（当期中間配当の決議内容） - 「2026年11月10日 再度の配当決議（取締役会）: 配当金総額358百万円、1株当たり25円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月1日」 — 2026年11月10日の取締役会決議による中間配当の金額、1株当たり金額、基準日、支払開始日。