# アイコム（6820） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6820
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGGJ.pdf

## 要点

当連結会計年度（2026年3月期）の有価証券報告書が提出され、連結の売上高は369億5千9百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は29億1千3百万円（同21.7%減）となったことなど、当期の業績・財務状況と各種方針が記載されています。特段の「何かが突然起きた」事項は明示されておらず、内容は当期の定期的な報告・更新に該当します。

## 事業

該当する記載なし

## 数字

- 研究開発費: 43億円
- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: -9億円
- 従業員数: 1,063人

## 地域別

- 日本 / 売上高 133億円 / 36.6%
- 北米 / 売上高 113億円 / 30.6%
- 欧州 / 売上高 66億円 / 17.9%
- アジア・オセアニア / 売上高 55億円 / 14.9%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新提出書類（提出日2026-06-23）にて、主要サプライヤー（PURECOM/ICOM Asia/ポジション）、国内製造拠点（和歌山アイコム/加美東/ならやま等）、海外販売子会社（各地域のIcom子会社）、およびISO認証（ISO9001/14001/27001）の再言及を確認。あわせて北米販売経路として「Icom America License Holding LLC」の明示が新規で登場。

- + Icom America License

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）では、衛星無線の大災害対応に関する補強（既存エントリ追記）、IP化・ストックビジネス拡大の継続（既存エントリ追記）、部材供給先の分散化の継続（既存エントリ追記）が確認できた。加えて、周辺機器を含むシステム販売への転換、ICOM CONNECT/IC-7300MK2/24GHz帯モジュール/リフレクターアレーアンテナ等の開発、ならびに大阪キャンパス新社屋・研究開発用事務所の投資計画、公共インフラ・防衛通信市場への参入方針、災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業が新規で登場した。

- + 災害対策移動通信の備蓄貸出
- + 周辺機器を含むシステム販売への転換
- + ICOM CONNECTのスマホ連携開発
- + IC-7300MK2の開発・リニューアル
- + 24GHz帯モジュールの研究開発
- + リフレクターアレーアンテナ研究
- + 大阪キャンパス新社屋建設
- + 研究開発用事務所の新設投資
- + 公共インフラ参入の推進
- + 防衛通信市場への参入

### 製品

提出書類（2026-06-23）により、無線通信機器の既存コア区分（陸上/海上/アマチュア/ネットワーク）および衛星無線通信機器への再言及を追加した。あわせて、IC-7300MK2、ICOM CONNECT、24GHz帯モジュール、リフレクターアレーアンテナ研究、IP無線ストックビジネスが新たに具体名として登場したため新規エントリを追加する。

- + IC-7300MK2
- + ICOM CONNECT
- + 24GHz帯モジュール
- + リフレクターアレーアンテナ研究
- + IP無線ストックビジネス

### 技術

2026-06-23提出書類では、新たにRF高周波技術、衛星通信を用いたPTTソリューション、24GHz帯モジュール、リフレクターアレーアンテナの研究、IP無線ストックビジネス、情報セキュリティ基本方針が技術として明記された。また既存エントリのうち、スマートフォン連携（ICOM CONNECT）、IP通信連携、品質管理・認証運用に関する記載が再言及された。

- + RF高周波技術
- + 衛星通信PTTソリューション
- + IP無線ストックビジネス
- + 24GHz帯モジュール
- + リフレクターアレーアンテナ
- + 情報セキュリティ基本方針

### 資本配分

2026年6月提出書類により、既存の「設備投資総額」「研究開発投資」「配当（配当方針・中間/期末）」へ当期分の記載を追記するとともに、大阪キャンパスプロジェクト等の成長投資計画、研究開発用事務所の新設計画、M&A（マクロテクノス買収、コムフォース子会社化）、負債総額の増減に関する資本配分項目を新規追加する。

- + 大阪キャンパスプロジェクト
- + 研究開発用事務所新設
- + マクロテクノス買収
- + コムフォース子会社化
- + 負債総額の増減

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）に新たに記載された能力構築施策として、M&A（2件）、研究開発・製品開発（4件）、施設・拠点整備（1件）、人材育成（2件）、ISO認証体制（3件）、TCFD/サステナビリティ推進体制（2件）を新規追加する。既存の正準エントリ（周波数ライセンス保有体制）については当該書類内での言及が確認できないため更新は行わない。

- + 株式会社マクロテクノス買収
- + 株式会社コムフォース子会社化
- + ICOM CONNECT開発
- + IC-7300MK2リニューアル
- + 24GHz帯モジュール研究開発
- + リフレクターアレーアンテナ研究
- + 大阪キャンパスプロジェクト
- + メンター制度
- + 事業構想大学院大学連携
- + ISO9001認証取得
- + ISO27001継続適用
- + サステナビリティ推進グループ設置
- + TCFD基準開示の継続

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、既存のISO認証、ガバナンス（執行役員制度、社外役員構成、監査室体制）、ESG（TCFD、GHG管理、サステナビリティ推進グループ、女性活躍）への言及を追記した。あわせて、リース会計基準・後発事象会計基準の適用予定、および指名報酬諮問委員会の設置を新規追加した。

- + リース会計基準の適用予定
- + 後発事象会計基準の適用予定
- + 指名報酬諮問委員会の設置

## 会社自身の言葉

### 投資・設備・拠点・関係会社（会社名／拠点名／投資計画など）

- 「大阪キャンパスプロジェクト: 大阪市平野区の本社周辺地区の建屋を集約する新社屋建設（総額80～100億円程度を想定、現時点では未定。着手2026年12月、完了2028年1月）」 — 大阪キャンパスプロジェクト（本社周辺の建屋集約・新社屋建設計画）
- 「研究開発費: 4,256百万円」 — 当連結会計年度の研究開発費（4,256百万円）
- 「設備投資総額: 1,237百万円（有形固定資産1,154百万円、無形固定資産82百万円）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（1,237百万円）
- 「Icom America, Inc.」 — Icom America, Inc.（関係会社名）
- 「研究開発用事務所：着手2027年1月、完了2028年4月、投資額14百万円」 — 研究開発用事務所の投資計画（着手2027年1月、完了2028年4月、投資額14百万円）
- 「和歌山アイコム㈱（紀の川工場を含む）」 — 和歌山アイコム㈱（紀の川工場を含む）
- 「アイコム情報機器㈱」 — アイコム情報機器㈱（関係会社名）
- 「大阪キャンパスプロジェクト、2026年12月着手・2028年1月完了予定の事務所投資」 — 大阪キャンパスプロジェクトに関連する事務所投資計画（着手2026年12月・完了2028年1月）
- 「ICOM CANADA HOLDINGS INC.」 — ICOM CANADA HOLDINGS INC.（関係会社名）
- 「加美東事業所」 — 加美東事業所（拠点名）
- 「PURECOM CO.,LTD.」 — PURECOM CO.,LTD.（関係会社名）
- 「PURECOM Co., Ltd.」 — PURECOM Co., Ltd.（関係会社名（表記違い））
- 「Icom Europe GmbH」 — Icom Europe GmbH（関係会社名）
- 「ICOM Asia CO.,LTD.」 — ICOM Asia CO.,LTD.（関係会社名）
- 「ICOM Asia Co., Ltd.」 — ICOM Asia Co., Ltd.（関係会社名（表記違い））
- 「女性管理職比率 4.5%、男性の育児休業取得率 66.7%（正規雇用）、75.5%の女性の賃金差異」 — 人的資本の指標（女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金差異）
- 「和歌山アイコム㈱の賃貸設備」 — 和歌山アイコム㈱の賃貸設備（設備に関する記載）
- 「Icom Spain, S.L.」 — Icom Spain, S.L.（関係会社名）
- 「ならやま研究所」 — ならやま研究所（拠点名）
- 「Icom Australia Pty., Ltd.」 — Icom Australia Pty., Ltd.（関係会社名）
- 「ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.」 — ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.（関係会社名）
- 「ICOM CENTRAL AMERICA, S.DE R.L.DE C.V.」 — ICOM CENTRAL AMERICA, S.DE R.L.DE C.V.（関係会社名）
- 「Icom America License Holding LLC」 — Icom America License Holding LLC（関係会社名）

### 研究開発・製品／技術（開発テーマ、製品・アプリ、技術研究）

- 「IC-7300MK2（アマチュア無線機の後継機として機能強化・リニューアル）」 — IC-7300MK2（アマチュア無線機の後継機、機能強化・リニューアル）
- 「ICOM CONNECT（Android/iOS対応の多機能AI搭載インカムアプリ）」 — ICOM CONNECT（スマートフォン向け多機能AI搭載インカムアプリ）
- 「Android/iOS対応のICOM CONNECTの開発」 — ICOM CONNECT（Android/iOS対応）の開発
- 「IC-7300MK2の開発・リニューアル」 — IC-7300MK2の開発・リニューアル
- 「24GHz帯モジュール（屋内用途・商用分野への展開を視野に検討中）」 — 24GHz帯モジュール（屋内用途・商用分野への展開を検討）
- 「株式会社コムフォースを取得し子会社化（2024年5月）」 — 株式会社コムフォースを取得し子会社化（無線通信システムの構築等）
- 「株式会社マクロテクノスを買収（2023年7月）」 — 株式会社マクロテクノスを買収（ソフトウェア受託開発等）
- 「アンテナ技術（リフレクターアレーアンテナ）研究」 — アンテナ技術（リフレクターアレーアンテナ）研究
- 「24GHz帯モジュールの研究開発と実用化検討」 — 24GHz帯モジュールの研究開発と実用化検討
- 「アンテナ技術（リフレクターアレーアンテナの研究）」 — アンテナ技術（リフレクターアレーアンテナの研究）
- 「24GHz帯モジュールの開発、アプリ開発、スマートフォン向けAI搭載インカムアプリ等。IP無線の高度化・デジタル化。次世代技術・プラットフォーム構築。」 — 研究開発・技術テーマ（24GHz帯モジュール、アプリ、IP無線の高度化等）
- 「衛星無線通信機は大災害時の通信手段としての強み」 — 衛星無線通信機の大災害時における通信手段としての強み
- 「ストックビジネスとしてのIP無線機の運用・回線料収入」 — ストックビジネス（IP無線機の運用・回線料収入）
- 「24GHz帯モジュールの研究開発・屋内用途・商用応用の検討」 — 24GHz帯モジュールの研究開発・屋内用途／商用応用の検討
- 「リフレクターアレーアンテナに関する研究結果」 — リフレクターアレーアンテナに関する研究結果
- 「衛星通信を用いたPTTソリューション」 — 衛星通信を用いたPTTソリューション
- 「陸上業務用無線通信機器（IP無線・ハイブリッド無線機含む）」 — 陸上業務用無線通信機器（IP無線・ハイブリッド無線含む）
- 「海上用無線通信機器」 — 海上用無線通信機器
- 「アマチュア用無線通信機器」 — アマチュア用無線通信機器
- 「ネットワーク機器」 — ネットワーク機器
- 「RF（高周波）技術（中核技術として位置付け）」 — RF（高周波）技術（中核技術としての位置付け）
- 「IP無線を活用したストックビジネス」 — IP無線を活用したストックビジネス

### ガバナンス／サステナビリティ／人材・体制（組織・取組・枠組）

- 「2021年度分から温室 gas排出量の算定を開始」 — 2021年度分から温室効果ガス排出量の算定を開始
- 「TCFD提言賛同（2023年5月）以降、TCFD基準に則った情報開示を継続」 — TCFD提言への賛同（2023年5月）以降、TCFD基準に則った情報開示を継続
- 「サステナビリティ推進グループを経営会議の傘下に設置（2023年4月）」 — サステナビリティ推進グループを経営会議の傘下に設置（2023年4月）
- 「指名報酬諮問委員会の設置（独立社外取締役が議長を務める）」 — 指名報酬諮問委員会の設置（独立社外取締役が議長）
- 「監査役会設置会社。取締役6名、社外取締役3名、監査役3名（社外2名）」 — 監査役会設置会社の体制（取締役・社外取締役・監査役・社外監査役）
- 「監査室は4名体制」 — 監査室は4名体制
- 「品質管理・内部統制（ISO認証などの情報含む）」 — 品質管理・内部統制（ISO認証などの情報含む）
- 「メンター制度の導入」 — メンター制度の導入
- 「災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業を長年受託」 — 災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業の受託（継続）
- 「リスキリング支援、大学連携（先端教育機構 学校法人 事業構想大学院大学のプログラムを活用）」 — リスキリング支援（大学連携：事業構想大学院大学のプログラム活用）
- 「内部統制の整備（法令遵守、財務報告の信頼性確保、情報の保存・管理、損失の危険管理、執行役員制度の導入、経営情報の共有化、内部監査と会計監査人・監査役の連携、監査役の独立性の確保）」 — 内部統制の整備（法令順守、財務報告の信頼性、リスク管理、内部監査・監査役連携等）
- 「情報セキュリティ基本方針」 — 情報セキュリティ基本方針

### 会計・認証・リスク（適用予定、ISO、為替・調達リスク、配当など）

- 「ISO27001: 2010年認証取得」 — ISO27001（2010年に認証取得した旨）
- 「「リースに関する会計基準」の適用予定日: 2028年3月期の期首から適用」 — 「リースに関する会計基準」の適用予定日（2028年3月期の期首から）
- 「「後発事象に関する会計基準」適用予定日: 2028年3月期の期首から適用」 — 「後発事象に関する会計基準」の適用予定日（2028年3月期の期首から）
- 「ISO27001は継続、現在も適用」 — ISO27001の継続適用（現在も適用）
- 「期末配当: 50円（2026年3月31日基準日、2026年6月24日定時株主総会決議予定）」 — 期末配当（50円、2026年3月31日基準日、2026年6月24日定時株主総会決議予定）
- 「ISO9001: 1998年認証取得」 — ISO9001（1998年に認証取得）
- 「ISO14001: 2003年認証取得」 — ISO14001（2003年に認証取得）
- 「公共インフラ参入、事業提携の加速、M&A推進、防衛通信市場への参入を柱とする。」 — 公共インフラ参入・事業提携加速・M&A推進・防衛通信市場参入を柱とする方針
- 「防衛通信市場への参入を柱とする。」 — 防衛通信市場への参入方針
- 「無線機の単体販売から周辺機器を含むシステム販売へ拡大、デジタルとIP化の推進、在庫合理化を含む。」 — 無線機単体から周辺機器を含むシステム販売へ拡大（デジタル化・IP化、在庫合理化等）
- 「為替リスク。海外売上高比率が高いこと、円高・円安の影響がある。米ドル・ユーロの平均為替レートも記載。海外売上高比率は2024年3月期69.5%、2025年3月期66.6%、2026年3月期63.4%。」 — 為替リスク（海外売上高比率の高さ、円高・円安の影響、平均為替レートの言及）
- 「原材料・エネルギー価格の変動。原材料調達難・価格動向の影響があり、為替の影響とも関連。原材料の調達先は日本・中国・台湾・東南アジア。コスト増に対応。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（調達難や価格動向によるコスト増など）
- 「原材料の調達は日本国内、中国、台湾および東南アジア諸国から行い、原材料の供給先の多様化等によりリスク軽減に努める。」 — 原材料調達先の地域（日本・中国・台湾・東南アジア）と多様化によるリスク軽減
- 「負債総額の記載あり（4,364百万円→6,023百万円程度に増減）」 — 負債総額の増減の記載（目安：4,364百万円→6,023百万円程度）