# アイコム（6820） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20261109570226
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比15.2％増、営業利益が202.9％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の75円から87円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

海外・国内市場とも需要が底堅く推移し、為替の影響も売上高に寄与した。国内では入札案件の増加やIP無線機の販売、海外では中東・中央アジア向け案件、欧州の新製品、インドネシアの規制変更に伴う需要などが増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":19601,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":1979,"unit":"百万円","yoy_pct":202.9}
- 経常利益: {"value":2216,"unit":"百万円","yoy_pct":120.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1532,"unit":"百万円","yoy_pct":254.5}
- １株当たり当期純利益: 106.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.3,"前期末":89.2}
- 総資産: {"value":81839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73115,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"経常利益":{"value":4290,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":87,"change":12,"change_rate":16,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14850000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":497749,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外・国内市場とも需要が底堅く推移し、為替の影響も寄与した。国内の入札案件増加やIP無線機、海外の中東・中央アジア向け案件、欧州の新製品、インドネシアのレギュレーション変更に伴う需要などが増収に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は19,601百万円、通期予想は37,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は19,601百万円、営業利益は1,979百万円。通期予想は売上高37,500百万円、営業利益3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は19,601百万円（前年同期比15.2％増）」「営業利益は19億79百万円（前年同期比202.9％増）」「経常利益は22億16百万円（前年同期比120.2％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は15億32百万円（前年同期比254.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,012百万円から19,601百万円、営業利益は653百万円から1,979百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,979百万円、経常利益2,216百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,532百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,800百万円、対前期増減率は30.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は75.00円、2027年3月期予想は87.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産売却損　21百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本、北米、ヨーロッパ、アジア・オセアニアの各セグメントについて、当中間期の売上高は前年同期を上回っている。利益は日本1,344百万円、北米354百万円、ヨーロッパ97百万円、アジア・オセアニア78百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高17,012百万円・営業利益653百万円、当中間期の売上高19,601百万円・営業利益1,979百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期89.2％、2027年3月期中間期89.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外市場及び国内市場ともに需要が底堅く推移」「国内市場においても、底堅い需要を背景に入札案件が増加」「中央アジア向けの案件が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として需要、案件、新製品、為替などが説明されているが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要が底堅く推移」「為替の影響も寄与」「インドネシアにおけるレギュレーション変更に伴う需要が継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高を更新いたしました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高19,601百万円、営業利益1,979百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の影響も寄与」「IEEPA（国際緊急経済権限法）関税還付及び為替の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間も同様に組替えております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年3月期までの4年間を『新しい転換期』と位置付け、『中期経営計画2030』を推進しております。」」）