# アイコム（6820） 株式会社トライアイズとの戦略的資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20261030560538
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

アイコムが、株式会社トライアイズとの資本業務提携の一環として、自己株式27,800株を同社に第三者割当で処分することを決議しました。処分価額の総額は98,829,000円で、調達資金はトライアイズ株式の取得に充てます。

## 会社が挙げた理由

LIMNOを両社の合弁会社として共同運営し、アイコムの無線通信技術・販売網、LIMNOの設計製造・量産能力、トライアイズの経営改善ノウハウや事業開発ネットワークを組み合わせて、製品開発、受注開拓、販路拡大および3社の中長期的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式27,800株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,555円
- 発行価額の総額: 98,829,000円
- 調達する資金の額: 調達する資金の総額98,829,000円、差引手取概算額96,729,000円
- 発行諸費用の概算額: 2,100,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年11月16日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社トライアイズ","株数":"27,800株"}
- 割当予定先の保有方針: 当社との提携関係の強化を目的とした投資であり、業務提携が継続することを前提として、長期的かつ継続して保有する方針。資本業務提携契約に基づき、当社の事前の書面による承諾がない限り、取得株式を譲渡その他の方法によって処分しないことに合意している。払込期日から2年以内に譲渡した場合は、その内容を当社に報告すること等を確約している。
- 希薄化率: 0.19%（発行済株式総数14,850,000株に対する割合、議決権割合も0.19%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"14,850,000株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"14,850,000株","change":"0株（自己株式の処分）","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月29日の終値3,555円を基礎に個別協議・交渉。直前終値と同額、1か月平均3,599.76円に対して1.24%ディスカウント、3か月平均3,549.59円に対して0.15%プレミアム、6か月平均3,325.04円に対して6.92%プレミアム。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。処分価額については監査役3名全員から適正かつ妥当で有利発行に該当しない旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 該当事項はありません。
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本自己株式の処分が業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により自己株式の処分を行うこと」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付けの取締役会決議をもって」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うこと及び…決議しましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株処分により増加する株式数は合計27,800株」および「発行済株式数14,850,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数14,850,000株の0.19パーセント」および「今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数14,850,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません。」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「資本業務提携の一環として行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する資金の総額98,829,000円」「差引手取概算額96,729,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「トライアイズとの資本提携に伴う同社株式の購入資金（払込資金）」「96,729,000円」「2026年11月16日」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「株式会社トライアイズ」「戦略的資本業務提携」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「各社の専門性を活かした事業開発」「製品開発、受注開拓及び事業運営」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「トライアイズに対して全株式を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認」および「反社会的勢力とは関係ないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「資本業務提携の一環として」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月29日の…終値（3,555円）と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,555円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「長期的かつ継続して保有する方針」「当社の事前の書面による承諾がない限り…処分しない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「資本業務提携の一環」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本自己株式の処分が業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）