# アイコム（6820） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6820/disclosure/20260813519772
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6820

## 何が変わったか

第1四半期は、海外・国内ともに販売が伸び、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

欧州でのIP無線機販売の伸長や入札案件の獲得、アジア・オセアニアでの買い替え需要・入札案件、国内での底堅い需要や新製品効果により増収となった。営業利益は増収により増加し、経常利益は為替差益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9638,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":182.3}
- 経常利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":182}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":166.2}
- １株当たり当期純利益: 48.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.4,"前期末":89.2}
- 総資産: {"value":83425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"経常利益":{"value":4290,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":87,"change":12,"change_rate":16,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":230,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 14850000
- 期末自己株式数: 497749
- 業績の増減要因: 海外・国内市場ともに増収。欧州のIP無線機販売の伸長と入札案件の獲得、アジア・オセアニアの買い替え需要や入札案件、国内の底堅い需要と新製品効果が寄与した。利益面では増収に加え、為替差益の計上が経常利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,638百万円、通期予想は37,500百万円。対象期間は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,638百万円／通期予想37,500百万円、営業利益687百万円／通期予想3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は182.3％増、経常利益は182.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は166.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,638百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益687百万円（前年同期比182.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益687百万円、経常利益967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益696百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,800百万円、対前期増減率は30.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は75.00円、2027年3月期予想は87.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産売却損　21百万円」「特別損失合計　21百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産売却損　21百万円」「特別損失合計　21百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業利益878百万円（前年同期は38百万円の営業損失）、北米は営業損失95百万円（前年同期は42百万円の営業損失）、ヨーロッパは前年同期比22.3％減、アジア・オセアニアは同41.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高9,638百万円・営業利益687百万円、前年同期の売上高8,123百万円・営業利益243百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期88.4％、2026年3月期89.2％。「89.2％から88.4％に低下いたしました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入札案件の増加や企業向け需要が堅調」「新製品効果」「レギュレーション変更に伴う買い替え需要が継続」「販売拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「入札案件の獲得が売上に寄与」「新製品効果が継続」「需要が堅調」などの説明はあるが、要因別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレ圧力」「高金利」「地政学的リスク」など、自社要因として「入札案件の獲得」「新製品効果」「販売拡大」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「おおむね想定範囲内で推移」「現時点では…据え置いております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間、売上高9,638百万円、営業利益687百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国の追加関税政策」「インフレ圧力及び景気の先行きに対する不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来の区分である『北米』を『米州』に変更」「前第1四半期連結累計期間も同様に組替えております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には入札案件の獲得への言及はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では製品・地域別の売上高や為替レートは示されているが、事業運営KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに『中期経営計画2030』を策定、公表」「当期からの4ヶ年を『新しい転換期』と位置付け」。」）